連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第166回「政府の役割の再定義ー組織の目標と評価ーそのあるべき姿を探る」が、発行されました。

各行政分野での方向転換を行うため、各省の局長による所管行政の課題と取り組み方針を公表してはどうかと提案しています。局長が発表した事例として、2つを紹介しました。
一つは、　藤井直樹・国土交通省自動車局長（当時。その後に国土交通省事務次官）が、季刊『運輸政策研究』（運輸総合研究所）２０１６年１０月号に寄稿した「自動車を巡る課題―コンプライアンスと技術革新」です。そこには、自動車行政直面している新しい課題が取り上げられています。
もう一つは、吉川浩民・総務省自治行政局長の論文「協調と連携の国・地方関係へ～コロナ禍とデジタル化を踏まえて～」（月刊『地方自治』（ぎょうせい）２０２２年１月号）です。そこには、局長の体験を基に考えた、地方分権改革から２０年間の成果と課題、喫緊の課題では新型コロナ対策で見えた地方行政の課題、自治体の大きな課題である電子化への取り組みが書かれています。