9月7日の朝日新聞オピニオン欄、鈴木幸一・インターネットイニシアティブ会長の「ネット敗戦の理由」から、いくつか気になった部分を紹介します。私には、引用した最後の段落が最も気になります。ただし、「日本が弱者に徹底して優しい国」というのは、留保が必要です。声の大きな弱者には優しいのですが、このホームページ「再チャレンジ」の分類で取り上げる弱者にはとても冷たい国です。

・・・インターネットの時代が訪れて、はや３０年。その間に創業したグーグルやアマゾンなどは、今や世界を席巻するガリバー企業だ。日本には、なぜそうしたビッグテックが育たなかったのか。「ネット敗戦」とも言われる我が国の現状について、「日本にネットを創った男」鈴木幸一さんは、いま何を思うのか。
――日本初のインターネット接続事業者（プロバイダー）としてＩＩＪを設立してから、もう３０年も経つのですね。
「ネットは２０世紀最後の巨大な技術革新であり、世界を変える。その変化のイニシアティブ（主導権）を我々が取るのだ、と気負った思いを社名にこめました。当時の日本社会には、どこにもそんな認識はなかった。当局は通信事業者としての厳しい条件を課してくるし、民間企業の理解もなく、私は出資を求めて説得と金策の日々。１年以上も八方ふさがりの状況でした」
「そのころ米国では、すでにＵＵＮＥＴという世界初の商用プロバイダーがサービスに乗り出していました。日本もそれに遅れまいと、なんとか世界の２番手で本格的なサービスを始めたのは１９９４年の春でした」

――当時掲げた夢や目標は、実現できましたか。
「高い技術力で日本企業のネット化を先導し続け、売上高も３千億円近くになりました。ただ、設立後７年足らずで米ナスダック市場に株式公開し、世界企業をめざした勢いからすると、どうなのかなあ。アップルやグーグルなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業の急成長を横目にすると、なぜ、という思いが頭から離れません」

――日本は米欧や中国に立ち遅れ「ネット敗戦」状態です。なぜこんなことに？
「ネットが国防予算で成長した軍事技術、国家戦略だという視点が、平和に慣れた日本では希薄でした。文化の違いも大きい。ネット事業というのは、法制度的にはグレーゾーンだらけです。検索ビジネスもユーチューブも、著作権法を厳密に考えたら微妙な点も多い。それでも米国の事業者たちは訴訟の山になることを覚悟し、乗り越えながら突き進んできました。それと対極なのが日本社会です」

――グレーゾーンの受け入れの可否が、日米の実力差につながったということですか。
「もっと深刻な問題があります。一つは日本ではプライバシーに神経質になりすぎること。さらに日本が弱者に徹底して優しい国だということです。ＩＴ化が進むと、まず使えない弱者に配慮し、ＩＴ化を遅らせたり昔ながらの仕組みを残したりする。二つの社会インフラが必要でコストが高くなり、遅れた仕組みもそのまま残ってしまう」・・・