8月28日の朝日新聞に「外国人向け認可外施設、足りぬ「保育士」　日本の資格者確保　無償化の条件、滋賀県が緩和訴え」が載っていました。現行制度から漏れ落ちる人を、どのように拾い上げるか。原文をお読みください。

・・・約１万人のブラジル人が暮らし、製造業を支える滋賀県。外国籍の子どもたちの受け皿となっている認可外保育施設が、国の幼児教育・保育の無償化の基準見直しを訴えている。条件となる「日本の保育士資格を持つ職員」の確保が難しいためだ。外国人向けの保育施設が多い全国の自治体も、同じ事情を抱える。

滋賀県愛荘町のブラジル人学校兼保育施設「サンタナ学園」。１９９８年、日系２世の中田ケンコ校長（６６）が始めた。保育施設には現在、０～５歳のブラジルやフィリピンの外国籍の子どもたち２２人が県内８市町から通う。
２０１９年１０月から始まった幼保無償化。認可外保育施設が対象となるには、保育士資格者の数や、子ども１人あたりの保育室の面積など、国の一定の基準を満たす必要がある。ただし、来年９月末まで５年間の猶予期間が設けられた。
学園では４年前から日本人スタッフが働き、日本語で書類作成をするなど基準を満たす努力をしてきた。しかし今秋行われる施設への立ち入り調査で、基準を満たせる見通しは立っていない。
最も高いハードルが、日本の保育士資格を有する職員を確保することだ。中田校長は「言葉の問題から、ブラジル人が日本の保育士資格を取るのは難しい。２５年間続けてきたが、無償化が打ち切りになれば非常に厳しい」と話す。
学園に通う子どもや保護者の大半は、日本語が不自由だ。保育士には、ポルトガル語やブラジル文化の理解が欠かせない。ブラジルの教員資格を持つ職員が数人いるが、日本の保育士資格を持つ職員はパート１人。学園の規模では、最低２人の保育士が常勤勤務する必要があるという・・・