６月７日の読売新聞が「「増田リポート」１０年　人口減　地方雇用創出が急務　格差是正で女性定着カギ」を解説していました。

・・・増田寛也・元総務相（現在は日本郵政社長）らがまとめ、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の公表から、今年で１０年となる。少子化の要因の一つとして、若い女性が東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）に流出する動きに着目したが、国の対策の効果は限定的で、「一極集中」に歯止めはかかっていない。地方で若い女性が魅力を感じる雇用の場を確保していくことが急務だ。

２０４０年までに全国の自治体の約半数が消滅する可能性がある——。１３年１１月から順次、公表されたリポートが示す将来像は衝撃をもって受け止められた。
リポートでは、人口減少対策には、次世代の子どもを産む、人口の「再生産力」が重要だと指摘し、２０〜３９歳の女性人口に着目した。都市部への人口流入が収束しない前提で将来人口を試算し、１０年〜４０年の間に若い女性が５割以下に減る自治体が、８９６自治体に上ると指摘。「消滅可能性都市」と呼びリスト化した。
８９６自治体のうち４０年時点で人口が１万人を割り込む５２３自治体については、「このままでは消滅の可能性が高い」と踏み込み、「若年女性が減少し続ける限り、総人口の減少に歯止めがかからない」と訴えた。
増田リポートは、地方創生など、政府が取り組みを強化するきっかけとなったが、コロナ禍などを経て状況は悪化している・・・

・・・若い女性が職を求めて東京圏に流入しているとみられている。２２年の女性の転入超過は約５万４０００人。年齢別では、「２０〜２４歳」が約３万９０００人にのぼった。公益財団法人「東北活性化研究センター」（仙台市）が２０年、１８〜２９歳の女性を対象にした調査によると、東京圏への就職理由として「希望する就職先がその場所にあった」が５３・４％でトップだった。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）・人口動態シニアリサーチャーは、「女性流出によって、地方では若い男女のバランスが崩れている。地元で結婚するカップルが少なくなれば人口減少は激しく進む」と指摘する。その上で「地方では子育て支援だけでなく、男女の賃金格差の是正によって女性定着に注力する必要がある」と強調している・・・