4月下旬に各紙が、外国籍の子どもの不就学実態を報道していました。例えば4月23日の朝日新聞「外国籍８千人超、不就学か　小中学校通う年齢　文科省調査」

・・・小中学校に通う年齢の外国籍の子どものうち、昨年５月時点で８１８３人が学校に通っていない可能性があることが、文部科学省の調査でわかった。昨年の調査から約１８００人減った。２０１９年に初めて調査した時の約２万人からは大幅に減ってきているものの、外国籍の子どもが教育を受けられる体制は、まだ不十分な状況にある。
日本では、外国籍の保護者には、子を就学させる義務はない。しかし文科省は、国際人権規約などを踏まえて、希望があれば受け入れるよう、各教育委員会に求めている。

住民基本台帳上で小中学生に当たる外国籍の子どもは１３万６９２３人（昨年５月時点、前年比３６１３人増）。文科省は全国の市区町村教委に、就学実態の把握状況を聞いた。
外国人学校を含む学校に通っていない子は７７８人（同１２９人増）。台帳に記載があり、家庭訪問などをしたが、不在などで就学状況が不明な子は６６７５人（同１９２２人減）、台帳に記載があるが、教委が状況を把握していない子は７３０人（同７０人減）だった・・・