憲法に基本的人権の尊重が書かれていますが、一般論ではなく具体において身につけることが必要です。そして、新しい差別事象が生まれています。かつては意識されなかった言動が、差別になると認識されるようになったのです。国民一般に人権教育は必要なのですが、公務員にはより重要です。仕事の中で、それに直面する場合があります。

私が公務員になったころは、部落差別が差別の第一でした。学校でも習いましたし、職場でも教育を受けました。その後、新しい人権侵害事象が増えています。法務省作成の「人権教育」という小冊子をご覧ください。人権侵害として、次のような項目が並んでいます。
あなたや部下職員は、すべてを知っていますか。「かつて研修を受けた」では、知識は古くなっていますよ。

なお分類は、私が便宜的に作成したものです。
(属性)
女性（性犯罪・性暴力・DV・ハラスメント）、子ども（いじめ・体罰・児童虐待・性被害）、高齢者、障害のある人、性的マイノリティ
(出身)
部落差別（同和問題）、アイヌの人々、外国人
(経験)
感染症、ハンセン病患者・元患者やその家族、刑を終えて出所した人やその家族、犯罪被害者やその家族、北朝鮮当局によって拉致された被害者等、ホームレス、震災等の災害に起因する人権問題
(行為)
インターネット上の人権侵害、人身取引（性的サービスや労働の強要等）