2月28日の日経新聞経済教室ものづくりとひとづくり、大木清弘・東京大学准教授の「まず人材投資を先行せよ」から。

・・・日本経済の強みはものづくり企業にある、という言説がある。過去にそうだったのか、いまでもそうなのか、いま現在の「ものづくり企業」はどうなっているのか・・・
・・・「ひとづくり」が指す「ひと」の具体的な内容は会社によって異なるが、「ひと」がものづくり企業の競争優位の源泉であるという言説は、広く受け入れられていると言えるだろう。では、ものづくりを支えてきた「ひと」とは何か。
一般にイメージされるのは、高度な技能を持つ「職人」だが、経営学で強調されてきたのはそうではない。製造現場のラインにいる現場作業者が日常作業に加えて、問題解決に加わり改善してきたことが、日本企業の強みとされてきた。労働経済学者の小池和男氏はそうした人々を「知的熟練」と呼び、日本のものづくりを支える人材であると評価していた。
しかしその一方で、なぜ現場作業者が知的な問題解決をしてきたのかは、考察の余地がある。ちまたでは、「日本人の優秀さ」「日本の文化」「日本人のDNA」に帰する解釈もあるが、筆者なりに調査すると、以下の2点が背景としてあげられる。

1点目は、高度経済成長期に、ポテンシャルのある高卒人材を現場作業者として多数採用できたからである。1960年代の日本企業は、人材不足を背景に、戦前までホワイトカラー職として雇い入れていた高卒人材を、現場作業者として定期的に採用するようになった。
2点目は、「終身雇用」のよい側面が機能していたことである。待遇も一定レベルが保証されていたため、現場作業者として入社し、順調にキャリアを積めば、一定水準の生活を送れることが保証されていた。例えば、地方都市において大企業の工場で働くこと自体が評価されたため、職場に誇りを持ち、貢献しようという意欲を高く持てたのである。

しかし、この2つの前提が大きく変わりつつある。90年代以降、一部の企業は構造改革の一環で国内工場のリストラを行い、地元の工場で働ければ安泰という保証はなくなった。企業側は工場の正社員採用を抑え、高校からの学生の送り出しも途絶えるケースが生まれてきた。そうした背景もあり、大学への進学をより多くの若者が考えるようになり、若い人が大量に現場作業員として供給される状況ではなくなった。

このように、過去と現在では置かれている状況が異なり、かつてのような人材が育ちにくい環境にある。時代背景の変化を踏まえれば、今後も同種の人材を生み出すためには、これまで以上の育成投資が必要といえるだろう・・・