年別アーカイブ：2022年

連載｢公共を創る」が、2019年4月25日から掲載を始めて3年になりました。すなわち、これから4年目に入るということです。最初の頃は毎週木曜日に、最近は毎月3回木曜日の掲載です。115回になりました。よく続いたものです。お付き合いいただいた読者の方々に感謝します。

何でこんなに続いたのか、何を書いたらこんなに長くなるかを、目次を見て振り返りました。
1年目は、この連載を書こうと考えた発端になった、東日本大震災で考えたこと(第1章)と、以前から考えていた公私二元論の限界(第2章)を書きました。
2年目は、私たちと行政に転換を迫っている、社会の変化を説明しました(第3章)。発展途上時代が終わり、明治以来の追いつき型社会が終わり、日本人の多くが農村で稲作をしていた長い弥生時代が終わりました。
3年目は、その社会の課題の変化が生んでいる、政府の役割変更を説明しています(第4章)。現在も、その続きを書いています。

構成は、ほぼ当初考えたとおりになっています。これまでも考えてきたことですし、拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』の第4章にその骨格は書いてあります。それでお気楽に考えていたのですが、分量が膨らみました。読み物とするために、具体事例や私の考えをより詳しく書いているからです。また、若い人が知らないであろう昔の話を書いているからです。
最初は半年くらいかなと思っていたのが、2年目からはその倍の分量(期間)になっています。あと半年くらいかかりますかね。

ペットの犬や猫、どのくらいいるか知っていますか。4月12日の日経新聞夕刊「ペット費用は右肩上がり　「環境改善」価格に上乗せ」に、次のように書かれていました。

・・・20年近く、ペットの犬と猫の数は子どもより多い状態が続いている。2021年の15歳未満の子どもは40年連続で減り1493万人に対して、犬・猫は計1605万匹。ペットブームで2003年に逆転した・・・

へえ。コロナ禍で、ペットはさらに増えているそうです。

４月２３日の読売新聞１面が「罹災証明　発行迅速に　自治体・損保　家屋調査一本化」を伝えていました。

・・・災害時の支援金受給などに必要な「罹災証明書」の発行手続き迅速化のため、内閣府は、自治体と損害保険会社の連携を推進する。災害時には証明書を発行する自治体と、保険金を支払う損保がそれぞれ被災家屋を調査しており、これらの一本化を進める。今年度に一部の自治体の先行事例を調査し、普及を図る。

罹災証明書は、市町村が被災家屋の状況を調査して「全壊」「半壊」などを認定する書類。災害救助法に基づく公費による応急修理や、被災者生活再建支援法に基づく支援金の受給に必要になる。
しかし、大規模災害では、しばしば自治体の調査負担の増大で発行に時間がかかる問題が指摘されてきた。例えば２０１９年秋に台風１５号、１９号などの被害に相次いで見舞われた千葉県市原市では、計約１万１５００件の証明書の発行申請があり、発行まで約１か月かかる状況が生じた。
こうした中、一部で始まったのが損保会社と自治体の協力だ。三井住友海上火災保険（本社・東京）は２１年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を、契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を結んでいる。
同社によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了し、自治体の手続きよりも早い。既に全国４５市町村がこのサービスを導入し、自治体によっては発行申請も同社経由で可能で、被災者による自治体への手続きは不要になる。
あいおいニッセイ同和損害保険（同）も２０年、福井市と水害時の保険調査で撮影した被災家屋の画像などを提供する覚書を交わした・・・

このホームページで非営利団体との協働「NPOとの協働、地方の観光振興」、行政の企業との連携「コマツの被災地支援」を取り上げたところです。

日経新聞私の履歴書、4月はコマツ特別顧問の野路國夫さんです。
東日本大震災では、コマツも東北地方の工場が大きな被害を受けます。建機は復興に欠かせません。陣頭指揮で生産を再開させるとともに、被災地に建機を送ってくださいます。21日掲載の「郡山工場　建機生産を継続　安全データ共有　復興最優先に」に書かれています。

22日は「被災地支援　東北行脚1年　現場に学ぶ　保育所や診療所の設置で協力」でした。私も、コマツが復興支援に力を入れてくださっていると聞いていたのですが、保育所の設置などにも支援をいただいていたのですね。ありがとうございます。そして、お金だけでなく手を動かす支援をしてくださいました。
野路さんは「民間企業が得意分野の経営資源とマンパワーを提供できれば、迅速な復旧が期待できると思う。」と書かれています。

これは、東日本大震災で政府が学んだことです。私も企業や非営利団体との協働の有効性に気がつき、どんどん助けてもらいました。
課題は、支援を申し出くださる企業や資源を持っておられる企業と、行政や被災地が求めているものとをつなぐことです。これが重要です。しかし、意外と難しいのです。お互いのことを知らない、どこにどのような資源があるのか、どこで誰がどのようなことを求めているのかが分からないのです。

4月12日の読売新聞くらし面が「公立　学用品など年１０万円超」を伝えていました。

・・・「義務教育は、これを無償とする」。憲法２６条に明記されているように、公立の小中学校は無償のイメージが強いが、ドリルや資料集、算数セットや書道セットなどを買いそろえる必要があり、保護者の出費が結構かさむ。その実態を探ってみた・・・
・・・今春、長女が宮崎県内の公立小学校に入学する会社員女性（３１）は入学前にそろえた学校指定の学用品を前につぶやいた。指定された体操服や算数セット、粘土などは結構高く、総額２万円超。入学後も 鍵盤けんばん ハーモニカや絵の具セットが必要で、「子どもが使うので費用負担は仕方ないけれど……」と声を落とした・・・
・・・文部科学省の２０１８年度の調査によると、学校教育費として、公立小に通う子どもを持つ保護者が１年間で負担したのは６万３１０２円だった。内訳は、図書や文房具など学習に使うものへの支出が１万９６７３円と３割超を占め、ランドセルなどの通学関係費が１万８０３２円、学級費などの学校納付金が１万２２３５円。修学旅行や遠足などは６９５１円だった。給食も年間４万３７２８円かかり、学校教育費とあわせて年間１０万円強の負担だ。公立中の学校教育費は制服がある学校が多く、年間１３万８９６１円と倍増する。給食費とあわせて年間１８万円強だ・・・