このホームページでお知らせしていた、「ウクライナ避難民支援自治体向け研修会」を、9、10日で実施しました。全国から自治体職員や支援に携わっている団体職員など、32人が参加しました。

市町村アカデミーの年間計画にはない研修でしたが、時宜にかなったものであり、よい成果を上げることができたと考えています。研修内容は、日本財団と関係者が知恵を出してくれました。このような「これまでにない課題」｢現在進行形の業務」の場合は、完璧を求めてはいけません。まずは、できるところから始めることが必要です。
そして、同じ悩みを抱えている人たちが、集まって意見交換することが重要です。出入国在留管理庁も、自治体も、支援団体も、みんな手探り状態でしょうから。このような研修実績がなかったであろう法務省出入国在留管理庁と、自治体現場をつなぐこともできました。その場を提供できたことを、うれしく思います。

急な企画にもかかわらず、準備や実施に汗をかいてくれた職員に感謝します。これからも、自治体の新しい課題に取り組んで、自治体の期待に応えましょう。