2月7日の朝日新聞生活面「「同一労働同一賃金」というけれど　非正規の正社員登用＋正社員減給の可能性も」から。

・・・パートタイム有期雇用労働法の８条は、正社員と非正社員の間に不合理な格差をもうけることを禁じている。安倍政権の時に「同一労働同一賃金」を実現するため、としてできた規定だ。２０２１年４月からは中小企業にも適用されている。

「労働組合と話がつかなかったら、（２１年）４月になったら法律違反」
適用に先立つ２０年１１月、東京２３区のごみ収集を担っている中小企業のヨドセイの幹部は、人事制度の改定を急ぐ必要性を説明会でそう強調した。改定案を労組に示してから、１年になろうとしていた。幹部からは、法律を守れないと会社整理の可能性も出てくる、との趣旨の発言もあったという。
ヨドセイの従業員は２００人余りだ。ほとんどが運転手と作業員。契約社員や臨時雇いなどの非正社員が多い。
改定案は、契約社員の正社員への登用を進めるとする一方で正社員の基本給を引き下げ、定期昇給の制度を廃止する、としていた。そのかわりに主任・係長・課長職以上に払う役職手当を新設。職種ごとの資格制度を導入し、評価によって基本給を決める、としていた。役職手当ができるため正社員の不利益にはならない、という説明だったという・・・

・・・　「同一労働同一賃金」を安倍政権が進めた目的は、非正規雇用で働く人の処遇を引き上げることだった。しかし、会社側が正社員の待遇を引き下げて非正社員とのバランスをとろうとする動きがある。
パート有期法８条は大企業には２０年４月から先行適用された。その年の秋、独立行政法人の労働政策研究・研修機構が「同一労働同一賃金」への対応について調査を実施したところ、約９千社から回答があった。
うち１８００社近くが何らかの対応をとったり検討したりしており、その内容について複数回答可で答えてもらった。
その結果、「非正社員の基本給の増額」が４割を超えた一方で、正社員の待遇や制度について「減額や縮小」を挙げた企業が１２・６％。「制度を廃止」との企業も１０・５％あった・・・

会社としては、給与支払い総額を引き上げられない場合、このような方法しかないでしょうね。さて、労働組合はどのように対応するのでしょうか。