計画・交通研究会の会報（2021年1月号）に、私のインタビュー「国土の復旧とともに、暮らしを再建する」が載りました。
会報の印刷物は発行されたのですが、ホームページに載るのは2月だそうです｡
私のインタビューが、それに先だってホームページ上で公開されたとのことです。
年別アーカイブ：2021年
脳の働きと仕組み、推理の能力
乾敏郎・坂口豊著『脳の大統一理論ー自由エネルギー原理とは何か』(2020年、岩波科学ライブラリー)を書店で見かけて、読みました。難しいところ(自由エネルギー)は、飛ばしてです。なるほどねと納得するところがあり、脳の働きについてはまだほとんどわかっていないのだなというのが、読後感です。
自由エネルギーによる統一理論は、脳が推論をする(物を見て事物を認識するにしろ、コップを取るために筋肉の動かすにしろ、推論に基づいて行われています)際の方法を説明する理論です。私の理解では、「脳が推論する際には、最も省エネの方法で行う」です。これは納得できました。
他方で、まだこんなことしか、わかっていないのかとも思います。脳が細胞からできていることは周知の事実ですが、脳細胞・神経細胞を解剖しても、脳の働きはわかりません。でも、細胞はどのようにして、私たちの認識、判断、行動を生んでいるのでしょうね。
推論の方法で、次の説明が役に立ちました。私たちは、仮説を立て検証する方法として、帰納法と演繹法を学びました。もう一つの方法があります。仮説形成（仮説生成、アブダクション）です。脳はそれを使っているようです。
ウィキペディアの説明を借りると、
演繹は、仮定aと規則「a ならばbである」から結論bを導く。
帰納は、仮定aが結論bを伴ういくらかの事例を観察した結果として、規則「aならばbである」を蓋然的に推論する。
それに対し仮説形成は、結論 bに規則「aならばbである」を当てはめて仮定aを推論します。帰納が仮定と結論から規則を推論するのに対し、アブダクションは結論と規則から仮定を推論します。
私たちのふだんの行動や仕事は、この仮説形成ですよね。遠くから人を見てぼんやりとした姿から、「Ａさんかな、Ｂさんかな」と推論します。そして近づいて、「やはりＢさんだった」と確認します。
中学生の数学、因数分解の授業を思い出します。適当な数字を当てはめてみて、正解を探します。私は数学は演繹法だと思っていたので、解を見出すとき「(論理的に出てこないのに)なぜそのような解を思いつけばよいのですか」と先生に質問しました。田中先生は「直観サバンナ」と一言答えられました。当時、マツダ自動車の宣伝で「直観サバンナ」という表現が流行っていたのです。私は「へえ～」と感心し、納得しました。50年前の事ですが、よく覚えています。
仕事で案を思いついたとき、「なぜそのようなことを思いついたの？」と聞かれても、「ひらめいた」としか答えられないのです。帰納法でも演繹法でもありません。
もちろん、脳は無から有を生じませんから、いくつもある蓄積の中から、新しい事態に当てはまりやすい仮説を立てるのでしょう。いくつか仮説を立てることができるかどうか、そしてその仮説が当たっているかどうかは、その人の経験と能力によるのでしょう。私たちは日頃の仕事で、その能力を磨いています。
復興事業の教訓、過大な防潮堤批判
「復興事業の教訓、過大な街づくり批判」に続き、「復興事業の教訓」その４です。
次に、防潮堤は過大ではないかという批判についてです。「多額の予算で防潮堤を復旧したのに、後背地に住む住民が少ない。金のかけすぎではないか」というものです。
公共施設災害復旧制度は、戦後70年にわたる経験から、立派な制度ができています。被災後直ちに現場を見て、元に戻す作業に入ります。早く安全な町に戻すためです。例えば2019年の台風19号による、長野県千曲川氾濫を思い出して下さい。堤防が壊れ、濁流が町や農地を呑み込みました。すぐに復旧作業が始められました。
では、なぜ津波被災地では、このような批判が出るのか。災害復旧は、担当部局が被災後直ちに事業に着手しました。安全な町を取り戻すために、急いでくれたのです。これは正しいことです（なお、防潮堤については従来の「これまでの津波に耐える高さにする」という哲学を変更し、100年に一度の津波には耐えるが、それ以上の津波には他の方法を組み合わせることにしました。L1、L2の考え方です）。
他方で町づくりをする復興事業は、今回が初めてでした。復興計画を作り工事を行うために、新たに復興交付金制度をつくりました。
その頃には、復旧事業は進んでいました。復興交付金制度に復旧事業費は入っていません。「なぜ入れないの？」と担当者に聞いたら、「復旧事業は既に進んでいて、これから交付金に組み込むのが難しいのです」との答えでした。私も納得しました。
防潮堤復旧が先に進み、町づくり計画が後から進んだのです。そして、「後背地の町と整合性がとれない防潮堤」といわれるものができました。
では、これまでなぜ問題にならなかったか。これだけ大きな町の復興事業がなかったこともありますが、人口減少が主たる原因です。住民が減らない、あるいは増える町なら、大きな防潮堤を造っても問題にならなかったでしょう。町が縮小するのに、それを考慮に入れずに防潮堤を復旧したことが、このような結果を生んだのです。部分最適が全体最適にならなかった例です。
その点では、宮城県女川町は街並みを中心部に集め、公共施設なども人口減少に対応した町を作りました。
今後の災害復旧事業では、「町が縮小するときに、各種施設を元の大きさで復旧するのが良いか」が問われると思います。それは、防潮堤に限らず、道路、学校、農地などにも当てはまると思います。
追加で、次の問題も述べておきましょう。３万戸の公営住宅を造りました。20年後や30年後に、いくつかの町で空き家がたくさん発生する恐れがあります。入居者に高齢者が多いからです。次の人が入ってくれないと、空き家が増えます。これは、建設時からわかっていたことですが、対処案は難しいです。
アイケンベリー教授、新しい国際秩序
1月22日の朝日新聞オピニオン欄「米新政権 重い宿題」、ジョン・アイケンベリー・米プリンストン大教授の発言から。
――民主主義の混迷は米国だけの現象ではないようです。
「過去200年の間、民主国家の市民は自分たちの子供がより豊かな人生を送ることを期待できました。生産性の向上、世帯収入の増加、労働者の地位向上という果実とともに民主主義も前進しました」
「冷戦終結を祝福していた1990年代に停滞が始まります。先進民主国家は新技術導入やグローバル経済への適応で打開を図りましたが、かえって格差が拡大し、より良い生活をもたらす使命を果たせなくなったのです」
――国際秩序も曲がり角を迎えました。
「冷戦中から冷戦終結直後までの時期、いわゆるリベラルな国際秩序は先進民主主義国の社交クラブのような存在でした。『会員』になれば安全保障が約束され、貿易や投資へのアクセスも得られた。それがグローバル化の進展で誰でも出入りできるショッピングモールに変貌しました。民主主義へのコミットメントという『会費』を払わなくても、世界貿易機関（WTO）をはじめとする枠組みに中国などが仲間入りする時代になったのです」
――新政権で米国のリーダーシップは復活しますか。
「リベラルな国際秩序は米国が各国に指図する形だったのではなく、根幹は協調と相互依存です。米国の覇権的なリーダーシップではなく、同盟関係や国際機関を通じて協調を促す『内側からのリーダーシップ』なのです。バイデン政権でも日本やドイツ、韓国、豪州など同盟国の支えが欠かせないでしょう」
――国際主義への懐疑論にはどう向き合えばいいでしょう。
「自由貿易や同盟、国連に対する支持を米国人が捨ててしまったとは思いません。数々の世論調査は、国際主義への信頼が米国内に根強いことを示しています。しかし、自由貿易や国際協調を中間層が前向きに受け入れられるようにする努力は必要です。国際主義は、国境を取り払って単一システムに同化させることではありません。各国間の相互依存をうまく管理することです。外交政策と国内の再建を有機的に結びつける。米国人の日常にとって国際主義を身近なものとする。そうした工夫が欠かせません」
復興事業の教訓、過大な街づくり批判
「復興事業の教訓、人口の減少、その２」に続き、「復興事業の教訓」その３です。
「防潮堤の復旧は過大だったのではないか」「まちの復興計画が大きすぎて、空き地があるではないか」という批判です。そのうちまず、過大な街を作ったのではないかという批判についてです。
実は、街づくり計画は、各地で何度も見直し、縮小しました。計画作りのために住民意向調査を行い、その後も工事に時間がかかるので住民意向調査を繰り返しました。すると、戻りたいという住民の数が当初より減ったのです。
そこで、いくつか計画した高台移転計画を縮小しました。条件の悪い地区を、やめました。
しかし、町の中心での土地のかさ上げ(区画整理)は、計画の見直し縮小は難しいです。一定の区画を限り、その地権者たちの同意を取って、全体の計画を作っています。公共施設の配置、道路の配置、地権者の新しい町での貼り付け、そして公共用地を捻出するために地権者の所有地をどの程度縮減するか(減歩率)を決めています。面として計画を作っているので、これを見直すのは大変な労力が必要です。そして、完成が遅れます。
なお、住民意向調査では時間が経つと、自費で戸建てを建てる人が減り、公営住宅に入りたい人が増えました。これは実施の段階で変更しました。
「地元自治体負担なしが、計画見直しを進めないことになった」との意見もあります。私も、自治体負担を少しでも入れておけば、議会が予算面からより監視機能を働かせたと思います。負担できない自治体は、別途国が予算支援をする必要はあります。
街づくりを担った職員が町役場の職員ではなかったことも、その原因の一つとして指摘されています。被災市町村には能力を持った職員が多数いませんから、他の大きな自治体から技術職員を応援に送りました。ところが、街づくり工事を応援職員だけでやっていて、役場内で孤立しているとの指摘もありました。
これらの点は、今後改善する必要があります。この項続く。