環境省が「福島環境再生100人の記憶」という小冊子を発行します。内容と趣旨は、次の通り。
「この10年間、様々な立場で環境再生に関わった方や地域の復興に取り組まれてきた方など、計100名（組）のお話を収録しています。
福島に対して、事故直後の印象を有している方には復興に向けた様々な取組を知って“風評”の解消に役立て、事故の記憶が薄れてきている方には困難に直面された方々の記憶を共有することで“風化”の防止に役立てていただきたいと考えました。」
私も求めに応じて、寄稿しました。
2月16日の日経新聞「働き方innovation」は、「多様性、生かせてますか（1）」「お節介おじさん・おばさん、職場救う」でした。
・・・人生100年時代、多くの企業が従業員の雇用期間を延長している。増え続けるシニアの力をどう生かすか。サントリーホールディングス（HD）は包容力のある人材を職場のメンターに任命した。人間関係や在宅勤務の孤独に悩む後輩を救う「おせっかいおじさん・おばさん」は、多様な世代が働く職場の1つの解となりそうだ・・・
記事では、63歳の社員が、支社で働く約100人に目配りし、入社1～2年目の若手とは定期的に面談すること、在宅勤務で孤独を感じる中高年社員にも電話やオンラインで勇気づけることが紹介されています。労使協議の場に正社員だけでなく契約社員や派遣社員が参加できるように改善策を提言したこともあります。この方は、入社以来30年営業でしたが、役職定年を迎え「TOO」（隣のおせっかいおじさん・おばさん）という職に就いたのだそうです。仕事の4割をTOOに充てるのだそうです。
この連載では、多様な人材の生かし方を取り上げるそうです。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第71回「社会の課題の変化―暮らしやすい社会を作るために」が、発行されました。今回から、第4章｢政府の役割再考」に入ります。
第1章「大震災の復興で考えたこと」では、町を復旧する過程で見えた、私たちの暮らしを支えている要素を説明しました。公共施設や公共サービスを復旧しただけでは、暮らしは成り立ちませんでした。
第2章「暮らしを支える社会の要素」では、暮らしを支えている要素を広く検討し、社会は公私二元論より官共業三元論で考える方が適切であること、施設や設備といったインフラだけでなく、社会関係資本や文化資本など、人のつながりや気風といった要素が重要であることを指摘しました。
第3章「転換期にある社会」では、日本は昭和後期に驚異的な経済成長を遂げたのに対し平成時代は停滞したこと、豊かで自由な社会を達成したけれど新たな不安が生まれていることを説明しました。豊かさと自由は、個人には、自己責任や孤立化といった問題を連れて来ました。社会では、格差拡大や社会参加の低下といった問題が生まれました。満足したことが停滞を生んでいることと、成熟社会に適合した生き方を模索していることを指摘しました。
第4章ではこれまでの議論を踏まえて、成熟社会で生まれている課題を、どのように解決するのかを議論します。暮らしやすい社会をつくるためには、何が必要か。この連載の結論部分です。
今回はまず、社会のリスクの変化を説明します。
かつて、月刊「地方財務」に「社会のリスクの変化と行政の役割」を連載しました（2010年10月号から2021年4月号）。それを基に、再度考えました。
2月18日「政府の力が試された」に続き、19日の福島民友新聞に、インタビューの続き「与党提言、推進力に」が載りました。記事は1面と2面に載っています。ウエッブサイトで読むことができます。
記事を読むと、すべて私一人がやったように読めますが、実際には多くの関係者の助言、理解、協力と「黙認」があったのです。そして、その時々に｢必要だ」と考えて、それまでにない新しい施策を作りました。それは、私が考えたのではなく、職員や関係者です。私一人で、あれだけのことを実現できません。
私がしたのは、各種施策の後押しと、それを全体像にまとめること、与党や官邸、関係自治体の了解を取ることでした。
良く記事にまとめてくれた菅野記者に感謝するとともに、この点は注記しておきます。
読者から、｢記事には｢俺」とありますが、全勝さんが自分のことを指すときは「わし」と言いますよね」との指摘がありました。｢わたしは」と言うように心がけているのですが、気を許すと「わし」と言っているようです。福島の人はよく｢俺」と表現するので、私もつられたのでしょう。
かつての同僚から、次のような反応もありました。「一人称に「俺」が多く使われていたのには違和感がありました。「僕」「わし」を普通使われていたように記憶しています。しかたのないことですが、関西弁が中途半端でしたね（笑）」。
なお、18日の記事について、訂正が紙面の下についています。私が官邸に行くように指示を受けたのは3月17日でなく18日、官邸に行き支援本部で活動を始めたのは18日でなく19日です。