12月23日の日経新聞経済教室、加藤出・東短リサーチ社長チーフエコノミストの「「何でもする」の姿勢見直せ　中銀の使命と気候変動」に、超金融緩和策の副作用が指摘されています。以下に、私の整理で引用します。
１　金融緩和策とは結局のところ、金利を押し下げて企業や個人に借金をつくらせ、それにより将来の投資や消費を手前に持ってくることで景気を刺激する政策だ。低インフレの原因がグローバル化、IT（情報技術）化、高齢化、人口減少など構造的要因にあるならば、その有効性は限られる。それを続けていると、前倒しできる将来の需要は細り、刺激効果は低減してしまう。
２　容易に入手できる低利の資金が生産性の低い投資やゾンビ企業の延命に使われる。
３　世界多くの銀行、保険会社、年金基金が深刻な資金運用難に陥るなど。
４　政府が債務を大幅に増やす要因になる。

私は、3の犠牲者がたくさん出ていることを心配しています。基本財産の運用益で事業を行っている、文化財団などです。
かつては、銀行に預けることで金利が生まれ、それを用いて、美術館の運用や奨学資金を出していました。この超低金利では、利子は生まれず、事業を続けるために基本財産を取り崩しています。そして、行き着く先は解散するしかありません。株式の運用などの手法もありますが、そのような基金には、それができる人も経験もありません。
その点では、この超低金利が続くことは、とても罪なことです。後世の人たちは、この超低金利政策を、このようにも評価するでしょう。
そして、この数年間の経験は、金利政策だけでは経済成長を押し上げることはできないことが実証されたのではないでしょうか。