8月25日の日本経済新聞朝刊1面に「パラと歩む共生社会」が載っていました。
そこに、国内総生産（GDP）に占める障害者らに対する公的支出の割合が出ています。日本は1.1％と、OECD平均の2％の半分です。西欧各国はほぼ3％です。
企業などに一定割合の障害者雇用を求める法定雇用率は、ドイツは5%、フランスは6%であるのに対し、日本は2.3%です。

公的教育支出や若者への支出が、先進各国の中でも、日本は低いことが指摘されています。