1月25日の朝日新聞「記者解説」沢路毅彦・編集委員の「同一賃金巡る司法判断　基本給・賞与のあり方、労使に宿題」から。

・・・「格差是正一歩前進」と「不当判決」。昨年１０月１３日と１５日に出された、労働契約法２０条を巡る五つの最高裁判決は、非正規労働者に一部の手当を支給しないことを違法とする一方、ボーナスや退職金の不支給は違法とせず、明暗が分かれた。訴えられていたのは、３件の訴訟があった日本郵便と、大阪医科薬科大学、東京メトロ子会社だ。
２０条は、雇用期間に定めがあるかないかで、労働条件に不合理な格差を設けることを違法とする規定だ。（１）仕事内容や責任の程度（２）人材活用の仕組み（３）その他の事情――を考慮して不合理かどうかが判断される。
２千万人を超える非正規労働者のうち７割は雇用期間に定めがある有期契約だ。一方の正社員は無期雇用。２０条は正社員よりも低い非正規労働者の処遇を改善することが目的で、２０１３年施行の改正労契法に盛り込まれた。

本来、労働条件は企業と労働者の交渉によって決めるものだ。それなのに２０条ができたのはなぜか。
１９９０年代後半まで非正規の割合は約２割。その多くが家計を補助する主婦パートやアルバイトで、低い処遇でも大きな社会問題にならなかった。ところがその後、非正規は増え今や４割近い。就活がうまくいかなかった若者から中高年男性まで広がった。
こうした状況を改善するため改正労契法が制定された。２０条のほか、有期契約が繰り返し更新されて５年を超えた場合に無期転換できる「５年ルール」もできた。

安倍前政権の「働き方改革」は「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据えた。「同一労働同一賃金」は本来、「同じ仕事に同じ賃金を」という意味だが、「働き方改革」では「不合理な格差を違法とする」という２０条と同じ考え方をとっている。働き方改革関連法で労契法２０条はパートタイム有期雇用労働法に統合された。賃金の総額ではなく、項目ごとに格差が不合理かどうかを判断することを明確にした。
昨年１０月の最高裁判決は２０条による判断だが、パート有期法にも言及しており、今後の解釈に大きく影響することは間違いない・・・

・・・今年４月に全面施行されるパート有期法では、基本給だけでなくボーナスも、格差が不合理かどうか判断される対象になることが明記された。パート有期法制定と同時に作られた指針では、基本給やボーナスの格差がどのような場合に違法になるかが列挙されている。だが、指針が示した基本給やボーナスの場合分けは現実とは違うという意見が実務家の間では多い。どのような制度が妥当なのか。非正規の意見を採り入れた形で制度設計をすることが労使にとって課題になる・・・