年別アーカイブ：2020年

今日7月9日は、千葉県庁に、管理職研修の講師に行ってきました。当初はもっと早い時期に予定されていたのですが、コロナウィルスの影響で、今日になりました。
200席の会場に、80人あまりの受講生です。皆さん、熱心に聞いてくださいました。広い会場で、空席を作って座るようにしてありました。演壇の私との距離も遠く取ってあり、私はマスクなしでしゃべることができました。

演題は、危機対応です。千葉県では、昨年10月に豪雨災害に見舞われました。対応が遅れたのではないかと、批判が出ました。
これまで災害の少なかった地域でも、地震や風水害が起きています。安全だと思われていた地域も、安心しておられません。また、管理職としては、地域の危機と、職場の危機にも対応しなければなりません。新型コロナウィルスは、その両方です。住民の安全と、職員・職場の安全を守らなければなりません。

前例があることなら、役所は上手に対応します。経験があり、知識も蓄積されています。対応要領があり、訓練なども行います。前例のないことにどのように対応するか。これは、難しいです。
私のいくつかの経験を元に、役に立つであろうことを話してきました。こんな時は、経験や失敗の数が多い方が、話に具体性が出るのですよね(うれしいやら、悲しいやら・・）。

梅棹忠夫著・中牧弘允編著『梅棹忠夫の日本の宗教』(2020年、淡交社)を読みました。梅棹先生が亡くなられてから、１０年が経ちます。この本は、少々複雑な方法で、できたようです。出版社の紹介には、次のようにあります。
・・・淡交社が昭和44年より刊行した「世界の宗教」シリーズの掉尾12巻は、梅棹忠夫著「日本人の宗教」を予定するも、刊行が叶いませんでした。本書では、梅棹資料室に残されている、執筆のメモ書きに相当する「こざね」約350手掛かりに、氏がどういう話を展開しようとしていたのか、中牧弘允氏が推理しました。本稿を中心に、日本宗教に関する梅棹氏の論考・対談を集めて、幻の「世界の宗教」第12巻「日本人の宗教」を、生誕100年(没後10年)を機に刊行します・・・

中牧先生のおかげで、梅棹先生がどのような視点で、どのような項目を立てておられたかが再現されています。それを見ると、梅棹先生らしい視野の広い研究で、本にならなかったことがとても残念です。
私は、これまでの思想や宗教論が、知識人、提供者側の議論であって、受け手である庶民の視点が抜けていることに不満を持っています。「日本の思想史」「エリート文化と民衆文化」
梅棹先生は、「メーカーの論理とユーザーの論理」と指摘されます。そして、ユーザーの立場から、日本の宗教状況を議論する予定だったようです。「宗教状況」という言葉が、ユーザーからの議論になっています。私の言いたいのは、まさにこれです。
この項続く。

福島の原発被災地では順次、避難指示が解除され、生活が戻ってきています。企業活動も再開され、働く人を求めています。
経済産業省が、それを支援しています。新聞に広告なども出していますが、インターネットでも見ることができます。
「福島で働こう　復興エリア求人特集」。例えば「浪江町」

雇用が戻ると、それに従って商業や飲食店が戻り、そして街のにぎわいが戻ります。
最初の頃は、いくら求人をしても、また給料を上げても、住民が戻っていないので、応募がなかったのです。徐々に人が戻りつつあり、求人と求職が成り立つようになりました。

今年も、九州をはじめ各地で大雨の災害が発生しています。今年はこれまでと違い、コロナウイルスへの対応が必要であり、また外からのボランティア支援も難しい状況にあります。ダイバーシティ研究所の田村太郎さんが、被災者支援を支援する活動をしています。

・・・ダイバーシティ研究所では熊本地震等これまでの活動で使用した被災者支援のためのさまざまなツールを、現地で活動する方々に使用していただくことを想定して無料で公開いたしました。また、国際大学グローバル・コミュニケーションセンターとともに開発しているアセスメントシステムも公開し、避難生活を支える活動を後方支援いたします。
感染防止の観点から、遠方からたくさんの人が現地に駆けつけることは難しい状況ですが、現地に行かずともできる支援はたくさんあります。また、コロナウイルスへの対応が注目されますが、避難所ではエコノミークラス症候群や食中毒などへの対応も必要です。
熊本地震では直接死の4倍を超える方が避難生活で命を落とされています。避難生活での被害の拡大を防ぐ取り組みが急がれます。ダイバーシティ研究所ではこれまで得られた知見を生かし、誰も取り残されることのない対応をめざしてできる限りの取り組みを行いたいと考えておりますので、お力添えのほどどうぞよろしくお願いします・・・

詳しくは、次のページをご覧ください。
「大雨被害とコロナ禍における避難者支援アセスメントツールの公開」

7月7日の読売新聞「就活ＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ」は、石井重成・釜石市オープンシティ推進室長の「地域で働く人生に意義」でした。詳しくは記事を読んでいただくことにして。
・・・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地方で働くことの魅力が見直されつつある。８年前に東京の会社を辞めて岩手県釜石市に移住し、市オープンシティ推進室長として活性化に取り組む石井重成さんに、縁のない土地に飛び込んだ理由や、地域と関わりながら働くことの意義について聞いた・・・

・・・「よそ者だからやれることはないか」と考え、提案したのが「釜援隊」です。金融や商社、マスコミなど多彩な経歴の人たちが市外から一定期間移住し、地域の調整役となる制度です。漁協と連携して後継者育成に取り組む人など、これまでに２９人が復興に力を貸しており、今では街づくりに欠かせない存在です。
この成果が認められ、自分のチームを持てるようになり、今は室長として地域創生事業を進めています。移住促進も手がけ、この８年で、私を見て「なんか楽しそう」と思った友人を含め、６０人以上が移住しています。私にとって縁もゆかりもなかった釜石は、古里になりました。

地域社会に関わる働き方を「ローカルキャリア」と呼んでいます。地域では会社の看板や肩書より丸ごとの自分が問われ、プロジェクトの川上から川下まで携われます。釜石での経験がとても価値のあるキャリア形成だと感じ、その価値観を広めようと、移住して働く全国の仲間たちと一般社団法人「地域・人材共創機構」を設立。昨年春、経験談や分析をまとめた「ローカルキャリア白書」を発行しました・・・