年別アーカイブ：2020年

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第38回「社会的共通資本　住民参加で文化資本を変える」が、発行されました。

引き続き、社会的共通資本を考えています。その中でも、これまで余り認識されてこなかった、文化資本の重要性を指摘しました。政府や企業が意識してつくるものではないので、私たちの課題、政策の対象として扱われなかったのです。

そして、この国のかたち、私たちの暮らしの在り方、社会の慣習といったものは、単体で存在するのではなく、相互に関連して存在しています。一つの系（システム）をなしています。残業を禁止するだけは、働き方改革は進みません。仕事の仕方の改革、早く退社した場合の「居場所」が必要です。

少し話が飛躍しますが、国際秩序がどのようにつくられているかを、紹介しました。統一的政府がない国際社会で、紛争はありつつ全面対決せず、一定の秩序が成り立っています。その理由です。関係的権力だけでなく、構造的権力が機能しています。場の力です。
それを見ると、政府が統治するガバメント以上に、関係者が共同してつくりあげるガバナンスが重要だとわかります。ガバメントは施設資本、制度資本をつくりますが、関係資本や文化資本はガバナンスです。

これで第2章を終え、次回4月からは、第３章「転換期にある社会」に入ります。

３月２４日の日経新聞経済教室は、伊藤隆敏・コロンビア大学教授の「コロナ対応で再度強化必要　異次元緩和、8年目へ」でした。
詳しくは原文を読んでいただくとして、そこに、「経済ショック時の株式相場下落率と回復期間」の表がついています。分かりやすいです。
発生年、アメリカでの下落率とその期間、回復に要した期間が載っています。そこを抜粋します。

ブラックマンデー（1987年）、33.5％、3か月。1年11か月
ITバブル崩壊（2000～2002年）、49.1％、2年6か月。7年2か月
世界金融危機（2007～2009年）、56.8％、1年5か月。5年6か月
コロナ・ショック（2020年）、31.9％、1か月。？

3月26日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」、沢田道隆・花王社長の発言「本気問う会議、組織に活気」から。

・・・会議が多いという話が働き方改革で言われますが、本当の会議は少ないと思います。誰かがプレゼンをして誰も意見を言わなければ報告会です。報告会なら文書でもテレビ会議でもできます。集まるのならみんなで意見を出し、結論を出す。結論がまとまらなくても、議事録に残して次回のベースにする。さまざまな意見をぶつけ合うことが、組織の活性化につながります・・・

同感です。
えらいさんの集まる「会議」ほど、報告会になる傾向があります。しかも、上司の発言をつくるために、部下に不要な仕事が増えます。それが昂じて、部下は上司を気にするようになり、課題に向き合う時間が減ります。
儀式としての会議（報告会）の必要性を、私も否定はしません。しかし、それと機能する会議体とは別であり、儀式は仕事の邪魔をします。上司はそれを認識してください。
「部下に仕事を任せて欲しい」というのは、この意味です。

南後由和著「ひとり空間の都市論」(2018年、ちくま新書)を読みました。連載「公共を創る」で、平成の社会の問題の一つとして、「孤独」を取り上げています。その関心の延長です。

「おひとり様」と呼ばれる現象を、いくつかの角度から分析しています。冒頭に漫画「孤独のグルメ」が出た後、住まい、飲食店、モバイルメディア（ウオークマンからスマートフォンまで）などが取り上げられます。統計による分析ではなく、現象を捉えた、社会論、都市論です。

都市が人を自由にし、また一人で生きることを可能にします。江戸時代から、都市には独り者が多かったようですが。さらにその独り者が増え、そして生活しやすくなりました。
単身者が増える。そのような人を対象として店やサービスが増える。そして、さらに便利になって、単身者が増える・・・。という積み重ねなのでしょう。

単身者が重宝するのは、飲食店です。一人で入りやすい店が増えました。かつては、学生街の食堂と町の食堂でしたが、それらが少なくなり、ファストフード店が増えました。便利ですが、そのような店は、食事を楽しむというものではありません。
単身赴任したときに、雨の日曜の晩に一人で食べることは、わびしかったです。

3月22日の読売新聞言論欄、新井紀子・国立情報学研究所教授の「国語教育の改革　ＡＩ時代　読解力で生きる」から。

・・・日本の子供たちの読解力に危機感を持っています。
今回のＰＩＳＡで衝撃を受けたのは、読解力が米国と同レベルだったことです。日本は、両親の母語も、生活言語も日本語という子供が圧倒的に多い。それに比べて、米国は移民が多く、家庭では別の言語を使うこともある。言語は自然に身につくという前提がないんです。
日本が、そういう国並みなのは、言語政策の長期的な無策が影響しているのだろうと思います。
米国やドイツ、フランスも、学校に多様な背景を持った子供が入ることを前提に、それぞれの子が本当に読めているか、書けているかを科学的にチェックし、体系的・段階的に必要な言語支援をしています。
しかし、日本では、子供の語彙ごいの量や、言葉の係り受けがどこまでわかっているか、といったことを十分に調査してこなかった。

１９９０年代初頭のバブル崩壊や、２００８年のリーマン・ショックを経て、「一億総中流」といわれた同質性が崩れ、家庭も多様になってきました。テレビ、新聞、ラジオといった共通のメディアを視聴することが減り、語彙の共通部分もすごく小さくなった。家庭の経済格差や地域格差が広がり、普通に過ごしていれば誰もが自然に日本語が読めたり書けたりする状況ではなくなったことを認識すべきです。

東京都内のある小学校では、４年生のクラスで自分の名前を漢字で書けない子が半数を占めていました。授業では、穴埋め式のプリントにキーワードを書き込んだり、タブレット端末でキーを選択したりすることが多く、文字を書く機会が激減しています。ノートの取り方もわからない。筆圧が弱く、きちんとマス目の中に書けない状態です・・・