12月11日の読売新聞解説欄「ネット中傷対策へ制度改正」、山口真一・国際大学ＧＬＯＣＯＭ准教授の発言から。

・・・今回の改正で、悪質な誹謗中傷の投稿者が迅速に特定しやすくなる点は評価できる。投稿者が特定される可能性を意識することで、攻撃的な書き込みを抑制する効果が期待されるからだ。
例えば、女子プロレスラーの木村花さんが今年５月に亡くなり、この制度が注目された後、彼女への攻撃的な投稿の約６割が投稿者本人によって削除された。特定を恐れたためだろう。

企業や個人に批判的なコメントが殺到する「炎上」が増加していると言われるが、実は関与しているのはごく一握りの人だ。２０１４年と１６年に２万～４万人を対象にアンケート調査を実施したところ、１件の炎上で攻撃的な書き込みを執拗しつように繰り返しているのは数人から数十人程度と推計された。１人が数百のアカウントを作って攻撃していた例もある。少数の「極端な人」が多数のアカウントを使い分けて繰り返し投稿しているのが実態といえる・・・

・・・　日本でも、炎上参加者の６割以上が投稿理由を「許せなかったから」などと回答し、「自分なりの正義感」を抱く傾向がみえる。アンケートでは「ネット上では非難し合っても良い」との回答も目立った・・・

・・・むしろ技術による問題解決に期待したい。例えばツイッターは８月、自らの投稿に返信できる人を制限する機能を導入した。攻撃的な投稿を事前に検知し、「本当にこの内容を送信しますか」と表示して再考を促す仕組みもある。これを使った９０％以上が投稿を思いとどまったという調査結果もある・・・