10月13日の読売新聞夕刊が「いのちの電話　運営ピンチ」を伝えていました。
・・・新型コロナウイルスの影響で、自殺を防ぐため電話相談に応じる各地の「いのちの電話」で、相談員不足が深刻化している。コロナ禍で生活苦や家庭内暴力（ＤＶ）などの相談が増加傾向にあるが、電話がつながりにくい状態が続いており、各団体が頭を悩ませている・・・

・・・一方、年中無休・２４時間の相談体制は、外出を控える高齢の相談員もいるため縮小している。団体は仮眠室での感染を防ぐため４～８月、深夜・早朝の相談を休止した。
・・・背景には、コロナ禍による影響に加えて、慢性的な人手不足がある。
全国の相談員は２００１年の７９３３人をピークに減少傾向にあり、現在は約５９００人にとどまる。相談件数は東日本大震災などの影響で１２年に約７５万８０００件に達したが、昨年は約６２万件だった。佐合信子・事務局長は「相談が減っているわけではなく、相談員の減少で対応し切れていないのが実情」と明かす・・・

いのちの電話の解説もついています。「ロンドンで始まった自殺予防のための電話相談を参考に、１９７１年にドイツ人宣教師が東京で始めた。センターは４３都道府県に５０か所あり、各地の社会福祉法人やＮＰＯが運営している。相談件数は年間６０万件以上。運営費は寄付や行政・民間の助成金などで賄われている」とのことです。
大震災の際にも、いのちの電話には協力をいただきました。「よりそいホットライン」