8月9日の読売新聞、広井良典・京大こころの未来研究センター教授の「持続可能な社会に移れるか「地方分散」分岐点は５年後」から。
・・・成長から成熟へ、経済効率一辺倒から環境や福祉にも配慮した社会へ――。約２０年前、「定常型社会」という言葉で、いち早く社会の変革の必要性を指摘したのが広井良典・京大こころの未来研究センター教授だ。最近はＡＩ（人工知能）を活用した研究で、「都市集中型」ではなく「地方分散型」の重要性を提唱し、注目を集めている。東京一極集中の是正と地方分散型への転換は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月に出された政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針２０２０）でも実現が必要とされたテーマだ。人口減少、貧困・格差の拡大、膨らむ財政赤字、環境破壊など、持続可能性に黄信号が灯ともっているように見える日本。その針路や岐路について広井教授に聞いた・・・

・・・時代認識の話から始めたいのですが、昭和は「集団で１本の道を登る時代」だったと思います。人口も経済も拡大を続け、経済成長という明確な目標に向かって、みんなが一本道を登っていた。それはそれでうまくいきました。
平成は「先送りの時代」です。平成半ば過ぎから人口が減り、経済も低成長となったのに、引き続き一本道を登ろうとした。経済も大事だが環境や福祉に配慮した成熟社会に舵かじを切るべきだったのに、そうはなりませんでした。昭和の成功体験が強烈だったからです。
令和はどうか。持続可能で豊かな成熟社会に移れるかどうかの分岐点が今です。「２４時間頑張れ」と言われて競って山を登り、山頂に立ったら視界は３６０度開け、道は無数にあることがわかった。今後は各人が多様な形で個性や創造性を発揮する時代といえます。

ここでお断りしておきたいのは、私は拡大・成長を否定しているわけではないことです。ただ、ひたすら量的拡大を目指し、成長を目的化するような経済のあり方には疑問を感じます。
経済成長さえすれば財政赤字があっても大丈夫、との声も聞きますが、人口が減り、地球資源の有限性が顕在化する中で、ノルマ主義的な拡大路線は各人の首を絞めるだけです。競争で無理をした企業は倒産や不祥事を起こし、働いている人は過労死やうつ病を患う。仕事と子育ての両立もままならない。結果的に少子化が進み、人口が減り、成長に必要な需要が縮小して、経済にも悪影響が出る。「経世済民」といわれるように、経済には国を治め、人民を救うという相互扶助的な意味があることを忘れてはならないと思います。
もう一つお断りしておきたいのは、拡大・成長から成熟・定常へと言うと、何か進歩の止まった退屈な社会と思われがちですが、そうではないということです・・・
・・・今度こそ、令和が始まった今こそ、成熟社会の実現に向けたデザインを描かなければと思います・・・
原文をお読みください。