年別アーカイブ：2019年

「人類進化の理由」の続きです。読者からの反応を紹介します。

１　 腕力でなく、貢ぎ物でパートナーを見つけられるようになって、よかったです。腕力勝負だったら、私は一生独身でした。

２　オスが、貢ぎ物を持つために二本足になったのはわかりますが、なぜメスも二本足になったのでしょう。貢ぎ物を持ってこさせるなら、手は発達する必要はなく、もっと言えば、寝ていても良いと思います。

石毛直道著『座右の銘はない　あそび人学者の自叙伝』（2019年、日本経済新聞出版社）を読みました。2017年に、日経新聞「私の履歴書」に連載されたものに加筆して本にしたものです。
石毛先生は、「鉄の胃袋」と呼ばれるほどの、何でも食べてきた人です。座右の銘は、「何でも食べてやろう」ではないでしょうか。もちろん、小田実さんのベストセラー『何でも見てやろう』のもじりです。

P129に、次のような内容の記述があります。
石毛先生が海外に出かけるようになった1960年代、世界で日本料理店があったのは、旧植民地の朝鮮半島、台湾と、日本人移民が多く日本人街が作られたロスアンジェルス、ホノルル、サンフランシスコ、サンパウロなどの都市に限られていました。
先生は、日本食が世界性を獲得するのは難しいと考えていました。理由は、世界のほとんどの地域で、肉や油脂、香辛料を多用した料理がごちそうとされていたのに対して、日本食は魚と野菜を主役とし、寿司や刺身などの生魚料理をごちそうとするからです。
「私の予想は見事にくつがえった。1970年代末に、ニューヨークとロスアンジェルスを拠点に、アメリカでスシ・ブームがおこったのである」

1980年に、ロスアンジェルスで50軒ほどの日本料理店で、約500人のアメリカ人にアンケートを実施します。日本食から連想される言葉に、健康的、軽い、ナマ、単純、清潔、美しいが上げられました。他方、アメリカ食からは、脂っこい、太る、重いという言葉が連想されます。日本食が健康によい食事と評価されたのです。
2007年ニューヨークには、約900軒の日本食のレストランがあるのだそうです。

先生の若き頃の交流に、京大人文研や民博の先生方がでてきます。私も大学時代から、これら先生方の著作を読みました。懐かしく思い出しました。「加藤秀俊先生」「梅棹忠夫先生」「高橋 潤二郎先生との対談」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第16回「哲学が変わったー成長から成熟へ　町を支える民間」が、発行されました。

今回から、全体計画では「哲学が変わったー成長から成熟へ」の「（3）主体と手法の拡大」に入ります。被災地で考えた、まちの暮らしを支えるのは行政だけでなく、企業やNPOなども重要だということを、主体と手法の観点から整理します。
まずは、企業が持っている能力を使わせてもらったことを紹介します。

復興庁では、被災地の課題解決に挑戦する個人や団体を表彰し、世間に知ってもらう取り組みをしています。「新しい東北　復興・創生顕彰」
今年も、候補者を募集しています。どのような人や団体が表彰されているか。過去の表彰者をご覧ください。

対象は、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題（被災による人口減少、産業の空洞化、コミュニティの衰退等）を克服するために取り組んでいる個人・団体です。次のような例です。
・ 住民が中心となって、地域の魅力向上に向けた企画やイベントを実施する取組
・ ソーシャルビジネスを通じて、産業や雇用を創出する取組
・ 災害公営住宅、仮設住宅等におけるコミュニティ形成に向けた取組
・ 震災の記憶・記録の伝承を通じた、防災や記憶の風化防止に向けた取組
・ 文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興に向けた新たな動きを創出する取組

課題解決に取り組んでいる人たちを顕彰することで、勇気づけると共に、広く社会に知ってもらおうとしています。
公共事業や補助金なら、その成果を数字などで示すことができるのですが、地域の課題解決の取り組みと成果は、簡単に数字で表にすることができません。はやりの言葉で言えば、モノは数字で表しやすいのですが、コトを評価したり伝えることは難しいです。

松元崇著『日本経済　低成長からの脱却　縮み続けた平成を超えて』（2019年、NTT出版）が、勉強になりました。お勧めです。詳しくは本書を読んでいただくとして、私なりの理解を書いておきます。

バブル崩壊後、平成時代の30年間に、日本の産業は地位を落とし、経済は停滞しました。驚異的な経済成長を続けた日本は、いまや先進国の中で低い成長率を続けています。著者は、経済の「景気」と「成長」は別物であり、日本経済の停滞は景気問題ではなく、成長問題だと指摘します。三つの過剰を解消しても、金利を下げても、日本の生産性は向上していません。そして、日本の産業と経済の低下の原因を、2つ挙げます。

1つは、世界の生産構造の変化です。
グローバル化とIT化によって、世界中どこでも（ある程度の水準の労働者と社会インフラがあれば。岡本の補足です）、何でも生産できるようになりました。日本企業も、日本国内だけでなく、海外でも投資をするようになりました。というか、日本国内に投資せず、海外に投資しているのです。日本企業が日本に投資しないことが、経済の停滞の原因だと指摘します。
日本は、企業に選ばれない国になりました。それは、次に挙げる日本の労働慣行が、新しい投資に足かせになるからです。

もう1つは、日本の雇用慣行です。
日本の強みだった終身雇用制度が、生産性向上の足を引っ張っているのです。日本の政策は、解雇をさせない、企業もなるべく倒産させないと言うものです。すると、企業は生産性の低い事業を続け、新しい分野に投資しません。生産性が低いままでは、世界で戦えません。企業が元気になり、労働者がより高い賃金を得るためには、企業も労働者も新しい分野への転換が必要です。ところが、失業させないことと終身雇用制度が、それをさせません。

対比として、スウェーデンが上げられています。かつて高福祉高負担の代表だった国です。公的支出は7割を超えていました。その後下がり、現在は5割です。ドイツやフランスより低くなっています。そして経済成長を続けています。
日本との違いは、労働者の保護のしかたです。スウェーデンでは、不振な企業は倒産に任せ、失業した労働者を再訓練して再就職させます。日本では、生産性の低い（世界で戦えない）企業が生き残り、スウェーデンでは企業の新陳代謝が進みます。

日本社会の意識と慣行が、かつては日本を世界一に押し上げ、現在はそれによって停滞している。この指摘に、我が意を得たりです。現在執筆している連載「公共を創る」で、世界最高の豊かで安心な社会をつくった日本人の意識と社会慣行が、現在の社会の不安に答えていないことを書いています。同じ構図が、経済に出ているのです。平成時代は、その曲がり角でした。そして、国民の意識も行政も、その転換に遅れています。

著者は、大蔵省出身、内閣府で経済財政担当統括官（私の上司でした）や事務次官を務めました。その際に考えられたことが、本書の基礎になっているようです。

参考
日経新聞5月25日、小関広洋・帝京平成大学教授の書評。
財務省広報誌「ファイナンス」2019年8月号、荒巻健二さんの書評。