連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第18回「哲学が変わったー成長から成熟へ 公共を支える民間」が、発行されました。
前回まで、復興での企業やNPOとの連携について解説しました。今回は、復興に限らず、「公共を創る」という観点から、民間の役割、民間との連携を議論します。
企業の社会での役割は、社会貢献活動（慈善事業、メセナなど）、CSR（会社が持つ技能を使っての社会貢献）、そして本業の継続があります。最近では、社会起業家も生まれています。
しかし、まだまだ企業やNPOの能力は知られておらず、活用されていません。近年、自治体と企業が連携協定を結ぶようになりました。この動きが進むこと、そしてもっと企業の持っている能力を活用することを期待します。「補足」
今日9月20日、総理大臣官邸で復興推進会議を開催しました。内閣改造があると、閣僚全員に復興への取り組みを新たにしてもらうために、開催しています。関係資料。
官邸ホームページ、2枚目の写真の右隅、後ろの席に、座っている私が写っています。職員が教えてくれました。
今年も、福島を対象地域とした災害と復興を見る、体験旅行を実施します。「ふくしま浜通り・あぶくま交流体験の旅」。去年の企画。
モニター参加者を募集しています。とてもお得です。
友達を誘って、参加してください。福島って、東京からも意外と近いのですよ。
「成果の見えやすい仕事と見えにくい仕事」の続きです。
・・・このことを一般向けに解説したものとして、組織の経済学の分野で著名なジョン・ロバーツ米スタンフォード大教授による「現代企業の組織デザイン」を挙げておこう。米国企業の実例を基に、見える仕事にだけ焦点を当てた成果主義の弊害、内発的動機付けと長期雇用の重要性を指摘した。
経済環境の変動に対応して、労働資源が最も必要とされる産業や企業に効率的に投入されるには、円滑な労働移動が重要だ。一方、労働資源が投入される職場で最も効率的に活用されることも重要だ。
後者の点では、見えにくい仕事にインセンティブを与えるには、働く場所を移動すると報酬が下がる仕組みが必要となる。もし移動してもすぐに同じ報酬が得られるならば、契約で明示されておらず、しかもその成果が見えない仕事に頑張ろうとはしないからだ。
また見えにくい仕事は前もって約束しにくく、定型化しにくい。人間に優位性があるのは定型化しにくい仕事だ。事前に明確にできないことに柔軟に対応することに、人間の優位性と労働者を雇用するメリットがある。明確にできる仕事は機械に代わられ、外部に委託され、労働者を雇う必要性が小さい。雇われても対価は高くないことが多い・・・
・・・どこにでも役立つ一般的技能は労働者の生産性のコアだ。古典的な人的資本理論では、一般的技能の習得費用は労働者個人が負担すると考えられていた。にもかかわらず、外国語学習のように一般的技能の習得を企業が支援してきたのは、従業員が長期的に貢献してくれるという期待があったからだ。それが失われるならば、自分で自分に投資する金銭的余裕のない者は能力の向上が妨げられる。
これは企業が抱え込みたい優秀な人材は会社から能力向上の機会を与えられる一方、そうでない人は機会に恵まれないことになり、二分化が進むことを意味する。実際、短時間労働者の推移をみると、どの国でも女性での割合が高い（図2参照）・・・
9月13日の日経新聞経済教室、江口匡太・中央大学教授の「70歳雇用時代の正社員改革(下) 能力評価、中高年活用の鍵」から
・・・人事管理の問題の一つは働きぶりをどう評価するかだ。仕事には成果が見えやすいものと見えにくいものがある。もし労働者の仕事ぶりや労働サービスの成果が見えるなら、その仕事自体を外部に発注できる。例えば不動産登記や税務に関わる文書作成、広告や印刷物のデザイン、オフィスの清掃や警備は、労働者を直接雇用するより外部の業者に委託されることが多い。
成果の見える仕事ばかりならば、企業の存在理由を初めて考えたノーベル経済学賞受賞者のロナルド・コースの推論のように、究極的にはすべての仕事を個人事業主に外注することも可能だ。だが現実は異なる。主要7カ国（G7）諸国などでは、経営者や自営業者といった雇用されない働き方は就業者全体の1割程度にすぎない（図1参照）。
労働者が雇用されるのは外部に簡単には発注できない仕事があるからだ。とりわけ成果が見えにくいものは、契約で約束できず外部に発注しにくい。そのため労働者を直接雇用して、成果の見えにくい作業をさせることになる。成果が見えにくい仕事は、短期的にインセンティブ（誘因）を与えるのも簡単ではない。
いくつか例を挙げよう。将来に向けて必要な投資や人材育成は、効果が見えるまで時間がかかる。製品の生産量やサービスの提供時間といった数量は見えやすいが、製品・サービスの品質や顧客満足度は見えにくい。重要なノウハウや企業機密を守っているかどうかも知りようがない。漏洩が露見して初めて事態がわかるものであり、そもそも漏洩してからでは遅い。
人材育成、顧客満足度の向上、機密保持などは企業経営にとって重要であり、短期的には見えにくくても長期的には企業収益に反映される。長期的に雇用されて働くならば、企業の収益が減れば自分の報酬が下がり、雇用が失われることもあるから、そうならないようにするだろう。一方、雇用期間が短期であれば、あとは野となれ山となれと考えても不思議ではない・・・
この項続く。
