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9月26日の朝日新聞の論壇時評に、紹介されていたので、インターネットで読みました。坂本治也関西大学法学部教授の「日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実　そして背後にある「政治嫌い」の意識」（『現代ビジネス』）

・・・2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。
しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない・・・

・・・イギリスのNPOであるCharities Aid Foundationが公表したWorld Giving Index 20181というレポートでは、寄付やボランティアの頻度を基に世界各国の「共助」レベルのランキングが示されている。調査対象となった世界144カ国の中で、日本の順位は128位である。先進国として最低ランクに位置する。
同レポートの調査では、過去1ヶ月の間に、（1）困っている見知らぬ他者の手助けをした者の割合、（2）慈善団体に寄付した者の割合、（3）ボランティア活動に時間を割いた者の割合、が各国ごとに調べられている。日本の割合は、（1）＝23％（世界142位）、（2）＝18％（99位）、（3）＝23％（56位）である。とくに（1）と（2）が他国と比べて低調といえる（図1）・・・
・・・同様に、内閣府が2018年に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」2では、日本を含む7カ国で13〜29歳の若者を対象に「ボランティア活動に対する興味」の有無を尋ねているが、日本の若者のボランティア意欲は調査対象国の中で最も低いことが明らかとなっている（図2）・・・

・・・これらの分析結果から、政治に対して不信感をもち、政治から距離を取りたがる人ほど、NPO・自治会・寄付・ボランティアなどの「共助」活動からも遠ざかろうとする傾向が確認できる。そこからうかがえるのは、「政治嫌い」が「共助嫌い」を助長してしまっている可能性である。政治によって毀損されてしまった「公共」のイメージが、「新しい公共」である「共助」活動にも投影されてしまっている恐れがある・・・

この説に同感です。「政治は「彼ら」がするもので、私たちには関係がない」という意識が、社会の問題に自発的に参画しないことにつながっています。税金を公共を支えるための会費と考えるのか、国に取られるものと考えるのか。その違いが出てきます。
マスコミはしばしば、政治を批判し、おとしめるような評価をします。それは、国民の政治離れを後押しします。政治は「彼らのもの」として批判するのではなく、「自分たちが作るもの、彼らはその代理」という意識が必要です。
いま連載している「公共を創る」でも、その点を議論する予定です。

今日9月29日は、福島大学で開かれた、環境経済・政策学会2019年大会の公開シンポジウムで、簡単な基調講演とパネルディスカッションに登壇してきました。
私の役割は、福島の復興がどのように進んだか、何が残っていて、国は何に取り組んでいるかです。

事故後8年半が過ぎ、復興が進んだ面と、まだの面があります。そして、今までの延長では、復興が進まないと、私は考えています。
それは、戻らないと決めた人が多数おられること、主たる産業であって原発は廃炉になり元には復旧しないことなどが、理由です。次の段階に向けて、何をしなければならないか。それをお話ししてきました。
「NHKニュース」

連載「公共を創る」の第20回から第23回の4回分が、ゲラになりました。これで、10月を乗り越えることができます。
ようやく、第1章が終わり、次から第2章に入ります。当初の粗々の構想では、第1章は3か月程度で終わる予定だったのですが。書いていくうちに、次々と書きたいことが浮かんできました。それでも、活字になってからも、「あれも書くべきだった」「おっと、これも忘れていた」と気づきます。

常にぼやいていますが、毎週の連載って、結構な重労働です。
書きたいことは頭の中にあり、いくつかの断片はこれまでに印刷物になったり、このホームページに書いたり、私のパソコンの中にたまっています。しかし、それを皆さんに読んでもらえるような形にするには、大変な作業が必要です。
短い、ええ加減な文章は、毎日このホームページに書いているのですが、それとは違います。

その章の構成を考える。各部分を文章に仕上げる。それらを論旨が通るように並び替える。小見出しをみてその節で言いたいことを言えているか確認する・・・。そのくり返しです。形の違うレンガを焼いては、積み上げて、きちんと収まるか、外から見てきれいかを確認する。それを何度も繰り返しています。

書き上げると、独りよがりになっていないか、右筆に見てもらいます。いつも、原文に目を通して、鋭い指摘と加筆をしてくれる右筆には、感謝です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第19回「哲学が変わったー成長から成熟へ　自立への支援」が、発行されました。

大震災からの復興に際して、住民や事業者に様々な支援を行いました。行政だけでなく、民間による支援もたくさんありました。
町の復興には3つの要素（インフラ、産業、コミュニティ）が必要だと指摘し、それぞれに取った手法も説明しました。今回は、その手法を実施する際の「実務的手法」を説明しました。

支援するには、まず問題点を発掘する必要があります。お金や物なら届ければすむのですが、課題解決の支援では、そうはいきません。現場では何が課題か、また何を支援してもらえるかがわからないのです。
現場に行って、話を聞いて問題点を見つけ、それにふさわしい支援者と支援方法を考える必要がありました。人による、継続的な支援が必要です。

そして、被災者にしても事業者にしても、自立してもらうことが目的です。
補助金で経営が成り立っているようでは、復興したことにならないのです。売り上げが回復しないと、復興にはなりません。
心に悩みを抱えた人、両親を亡くした子供。この人たちに、どのような支援をすればよいのか。
専門家による継続的な支援が必要です。これが、難しいのです。

先日ある新聞で、ガラケー（携帯電話）を、スマートフォンに買い換えるかが、議論されていました。ガラケーがよいとする意見と、スマホがよいとする意見とが並んでいました。
この議論を読んでいて、「大きな忘れ物をしていませんか」と、言いたくなりました。スマートフォンにはインターネットにつながる便利さがあります。その点を比較したら、スマートフォンに軍配が上がるでしょう。でも、スマホには、大きな欠点、副作用があるのです。

9月25日の日経新聞夕刊に「中高年も脱ネット依存」という記事が載っていました。
・・・スマートフォンの使いすぎで日常生活に支障が出る例が、子どもや若者だけでなく中高年の間でも増えつつある。スマホ依存をやめたいと思っている人を支援するため、専門外来を設ける病院や講習を実施する企業も出てきた。プライベートに加え仕事でもスマホを使う機会が多くなりがちな中高年。医師は「深刻であれば専門の医療機関を受診してほしい」と呼びかけている・・・

・・・「仕事が手につかない」。神戸大病院（神戸市）を受診した40代の男性会社役員は職場でも仕事と関係のないことでスマホを操作し続けてしまい、次第に長期の経営計画を立案するのが難しくなっていった。部下から「人が変わったようだ」と言われ、ショックを受けて受診したという。
スマホへの依存で多いのは、自らの意思でネットやゲームの利用時間をコントロールできなくなる「ネット依存症」。そんな患者に対応しようと、同病院は18年5月にネット依存症を専門に扱う外来を新設。患者はこれまで子どもや若者が多かったが、19年から中高年の患者の受診が目立つようになった・・・

横に置いてあれば、ついつい見てしまいますよね。この記事にあるほど中毒にならなくても、仕事に差し障りがあったり、このホームページで取り上げているように周囲への気配りができなくなるのです。
このスマホの弊害が怖いのです。「君は間違っていない、しかし」