日本に住む外国人の子ども、約２万人が就学していない可能性があること、各紙が報道していました。9月28日付け朝日新聞。

・・・　調査は、今年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行されたことなどを受けて実施。全国の教委を通じて、今年５月時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べた。
その結果、保護者に面会するなどして不就学と確認された子は１千人、戸別訪問時に親が不在などで就学状況を確認できなかった子は８７６８人、台帳に記載はあるが教委が状況を確認していない子が９８８６人に上った。不就学の可能性がある子は、東京や神奈川、千葉、愛知、大阪など都市部に多かった。
外国人の子がいる家庭に就学案内を送っていない自治体も４割近くあった・・・

・・・一方、文科省の別の調査では、日本語指導が必要な小中高校の児童生徒らが昨年度、２年前から６８１２人増えて過去最高の５万７５９人（外国籍４万４８５人、日本国籍１万２７４人）に上った。このうち２割以上が補習など特別な指導を受けていなかった。一般の高校生と比べて中途退学率が７・４倍と高く、非正規就職率も９・３倍、進学や就職していない人の割合は２・７倍だった・・・

この問題は、かなり前から指摘されていたことです。教育委員会は、学校に来る児童生徒を相手にすることが、主たる任務でしょう。すると、この子供たちは、取り残されてしまいます。
かつては、「学校に行きたいのに、貧しいなど家庭の事情で行けない」ということが、問題でした。しかし今は、登校恐怖症やこのような日本社会から取り残された子供たちが、重要な課題になってきました。