連載「公共を創る」第18回「哲学が変わったー成長から成熟へ　公共を支える民間」の補足です。記事の中で、自治体と企業との連携協定を紹介しました。その例として上げたものを、補足説明を含めてここに載せておきます。

１　福島県の例。企画調整課「企業等との包括連携協定」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/hokatsurenkei.html

２　神戸市。神戸市 認知症の人にやさしいまち「神戸モデル」
(1)認知症の人にやさしいまち『神戸モデル』トップ認知症事故救済制度とは？
https://kobe-ninchisho.jp/accident-relief-system/

(2)神戸市認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会　事故救済制度に関する専門部会　「事故救済制度素案」及び「事故救済制度運用支援業務委託」提案募集の選定結果について
http://www.city.kobe.lg.jp/information/committee/health/nintisho/img/30.07.20_05.pdf

３　三井住友海上火災保険
(1)　上の2(2)で、市に対し制度案を提案し選ばれた側である、三井住友海上火災保険のホームページ（すみません、原稿に載せるのを怠りました）
「地方創生への貢献」のページ中、「1.地域課題解決に向けた支援　(2)商品・サービス・ネットワークを活用した支援（認知症神戸モデル、大阪府里親制度）」（欄右の＋記号をクリックしてください）
https://www.ms-ins.com/company/region/

このページには、地方自治体への協力として、次の3つに分けて活動が載っています。
①　リスクソリューションサービスを活用した支援（働き方改革、BCP策定、企業の経営課題解決）＝会社が持つ技能を提供しているもの。
②　商品・サービス・ネットワークを活用した支援（認知症神戸モデル、大阪府里親制度）＝会社の商品を活用したもの。
③　社会貢献支援（物産展の開催等）＝一般的な社会貢献

神戸市の認知症事故救済制度は、このページで紹介したことがあります。
「官民協働施策、神戸市の認知症事故対策」「その２」