8月12日の朝日新聞「児童虐待対策、カギは「予防」　アメリカでの取り組みは」から。

・・・子どもの虐待対策を強化するための改正法が６月に成立した。適切な保護などが柱だが、日本より約３０年早く虐待防止法ができた米国では、様々な家庭訪問プログラムで虐待を未然に防ぐ取り組みなどにも力を入れている。現場を訪ねた・・・
・・・ブラウンさんは、実家を追い出されて恋人と暮らしていた１５歳の時に長女（５）を妊娠。途方に暮れ、未受診のままだった。おなかが目立ち始めた頃、道で声をかけたのがペイジさんだ。
「大丈夫？　相談できる人いる？」。出産も育児も教わる人はおらず、パートナーも知識不足で頼れない。迷った末、ＨＦＡが５歳まで無料で実施している、家庭訪問プログラムの利用を申し込んだ。
以来、次女の子育てに至るまで、子どもの発達や安全の知識、泣きやまない時の対処法などを、ペイジさんから手取り足取り教わってきた。１時間の家庭訪問を最初は週１回、育児に慣れてきたら月２回。自宅だけではなく、公民館やファストフード店など、気兼ねなく会いやすい場所に来てもらうことも可能だ・・・

・・・米国では１９７４年に、一時保護など早期介入を進めるための児童虐待防止法が成立した。ただ、米国の虐待対策に詳しい山梨県立大の西澤哲教授によると、保護しても里親に定着しないなどの問題が明らかになり、２０００年代に入ると予防の重要性が認識されるようになった。
特に盛んになったのが家庭訪問プログラムだ。初産・低所得の家庭に２歳まで家庭訪問を続けると虐待が約５割減るなどの実証結果が積み重なり、寄付金などで活動するＮＰＯなどが取り組みを広げた。１０年、オバマ政権が５年間で約１５億ドルの連邦予算を初めてつけ、今では約１８のプログラムが助成対象になっている。全乳児を看護師が訪ねる、リスク家庭に集中的に通うなど、メニューは様々。各地で子育てや福祉などの支援者が情報交換して、当事者を必要なプログラムにつなげている・・・