吉見俊哉著『トランプのアメリカに住む』を読みながら考えた、アメリカ社会と日本社会のなり立ちの違い「契約社会と帰属社会」の続きです。

アメリカを契約社会とするならば、日本は帰属社会と呼びましょう。
吉見先生が指摘しておられる、大学においての学生と教授と（大学と）の契約は、アメリカの会社や社会一般に及びます。社員は会社に属しますが、会社を給料を稼ぐ場、そして自らの技能の上げる場と考えます。すると、技能が上がれば、そして自分の給料を上げるため、次の職場に移ります。会社も、契約相手です。労働を提供する代わりに給料をもらう、授業料を払う代わりに講義を受ける・・・。

他方、日本では、大学も会社も帰属する共同体です。その組織に属することで、各人は安心し忠誠を誓います。組織は、構成員に給料や講義を提供するだけでなく、安心を提供します。組織は、契約相手でなく、共同体です。給料や授業料は対価とは考えません。
かつて、村落での生活がムラ社会と呼ばれました。生活のすべてを包み込むのです。その延長で、会社もムラ社会と見なされました。社員だけでなく、家族の面倒まで見てくれるのです。

契約相手の場合は、相手とは対等です。相手が会社という大きな組織であってもです。その代わり、その契約を選び、結んだ本人に責任が生じます。
帰属の場合は、会社や組織の一員となって、組織とは対等ではなく、組織の構成要素であり、部品です。職務内容は契約書に記述されず、会社の方針に委ねられます。他方で組織は、構成員に生活の安定を提供しなければなりません。丸抱えになり、構成員は組織が面倒を見てくれると期待しています。ここに、甘えの構造が発生します。本人の責任であっても、組織を恨むことがあります。
また、契約は取引であり、割り切りことができます。それに対し、帰属は心情的で、割り切ることは難しいです。
この項続く。