2月7日に「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」を開きました。「趣旨」
避難指示が、順次解除されています。解除された地域では、除染とインフラ復旧がすみ、各種サービスも再開されています。しかし、それだけで住民の生活が戻るわけではありません。仮設住宅暮らしが長期間だっただけに、帰還と生活再開は難しいです。これまでの役所は、モノをつくることや規制は得意です。国民の生活を支援する際も、生活保護や年金、医療保険のような金銭支援は得意です。しかし、個人の生活再建まで踏み込んだ経験は少ないです。

この仕事は、「原子力災害対策本部」が責任を負っていますが、関係各省が様々な支援に協力しています。資料をご覧いただくとして、特に次の資料をご覧ください。
資料６　被災者の生活再建を巡る現状について
資料７　復興庁資料（各種生活支援。各省にない施策は、復興庁が取り組んでいます。）