年別アーカイブ：2017年

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第11回「交渉（2）庁内での交渉―合意の術」が発行されました。前回、庁内での交渉の論点整理をお話ししました。今回は、合意に持っていく術です。難しい交渉はなかなかまとまりません。当事者は大変悩みます。では、どうしたら合意できるか。
実は、後から考えると、意外と簡単なのです。役所の中の交渉で、交渉がまとまらなかったという事例は少ないです。また、「こんな結果なら、私は役所を辞めます｣という事例もほぼありません。そう考えると、いつかは、どこかに落ち着くのです。そう言ってしまうと、身も蓋もありませんが。
もちろん課長であるあなたは、所管行政を進めるために、正しいと思うことを主張しなければなりません。しかし、当事者が熱くなっているほどには、対立は絶望的ではないのです。冷静になる、第三者あるいは両者の上司になってみる、結果を先取りして遡ってみると、どのような結論が良いか見えてきます。今回の内容は、次の通り。
なぜ合意できないのか、相手と応援団を納得させる、決め手のない場合の合意方法、課の利益より全体の利益、消極的所管争い、上司との関係、部下への配慮。

日経新聞連載「日本の政治ここがフシギ」1月16日は、第3回「議論深めぬ廃案戦術 「日程闘争」が常態化」でした。
・・・20日に召集する通常国会でも構図は同じだ。政府・与党は働き方改革の関連法案や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの会期内成立を目指す。対する野党は対決法案と位置づけ「延長させるつもりで臨む」（民進党幹部）と意気込んでいる。野党は常に会期をにらんだ日程闘争を選ぶ。なぜだろうか。
国会法では「会期不継続の原則」がある。会期が終わると、各委員会で議決しない限り、審議途中の議案は全て廃案になる。議員数では法案の成立を阻止できない野党には「会期末までに採決させない」ことが有効な抵抗手段だ。会期延長も「一定の成果」と考える・・・
・・・欧米主要国の議会では、会期が終わると原則、廃案になるルールは英国にしかない。下院（日本の衆院）議員の任期中は、議案が継続するのが主流。フランスでは最長５年も議案が生き残る・・・

・・・国会の会期はどうか。日本の国会は主に、１月召集の通常国会（常会）と、通常は秋に開く臨時国会（臨時会）がある。常会は150日で１回延長できる。2015年は95日間延長し、245日と会期をとって安全保障関連法を成立させた。
欧州の主要国では会期の概念は希薄だ。年間の審議日数は少ないが、緊急時に法案審議をする必要がある場合などは招集手続きなしで審議を始められる。事実上の「通年国会」だ。
ドイツでは国会開会前、与野党で全ての審議日程を合意する慣例がある・・・

記事では、欧米先進国との比較が、表になっています。ご覧ください。
明治以来、日本はこれら欧米先進国をお手本に、いろんな制度を輸入しました。ところが、その後の運営において、日本独自のものに作り替えたようです。また、制度は輸入しても、運用は日本風にしたようです。学者の議論も制度の紹介に終わり、官僚による｢輸入」も制度までで、運用については、先進国を習わなかったようです。何もかも西欧風にする必要はないのですが、西欧と比べどちらが合理的効率的かは、議論するべきだと思います。

2016年12月10日の日経新聞夕刊「こころ」面、長尾和宏医師へのインタビュー「親の老いを見守る」から。
・・・｢親の人生の穏やかな終末期や臨終を子供たちが邪魔している。20年にわたる在宅診療で約1000人を看取った長尾和宏さん（58）はそう言い切る・・・
・・・担当する高齢患者の家族や親の介護の相談に訪れる方々の話には共通点があります。｢親の体が衰えたり認知症になったりして困っている。医療や薬の力でなんとかしてほしい」というのです。本人はちっとも困っていないのに、子供たちがうろたえている、という構図です・・・
・・・子供にとって親は、ある時期まで強くて頼りになる存在です。親しみを持ち敬意を払う対象でもあります。親の老いを受け止められないのはこうした親像から離れられないのも一因でしょう。
しかし、そんな親もいつかは老いていきます。元気いっぱいだった母親にがんが見つかり、物知りだった父親が認知症になる。子供は戸惑い、嘆きますが、今や2人に1人ががんになり、認知症も2人に1人がなる時代が間もなくやってきます。｢当たり前」のこと親に起きているだけで、自分の親だけはそうならない、と考えるのは現実を直視しない独りよがりです・・・

1月16日の日経新聞電子版が「世界の富裕層上位８人の資産、下位50％と同額」を伝えています。世界で最も裕福な８人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる36億7500万人の資産額がほぼ同じなのだそうです。８人の資産が計4260億ドル（約48兆７千億円）で、世界人口73億５千万人の半分の合計額に相当します。
改めて驚きます。
NGOのオックスファムが発表したものです。「Just 8 men own same wealth as half the world」。

オックスファムが指摘するように、このような格差が続くと、社会は安定しません。自由主義経済だからとか、本人の才能だからというだけで、放置するわけにはいきません。「神の見えざる手」（経済）だけに任せず、「国の見える手」（政治）の責任です。
なお、8人の富豪の名前も、資料の後ろに載っています。

1月6日の朝日新聞、長谷部恭男・早稲田大学教授と杉田敦・法政大学教授の「考論」「混迷の世界行く先は」から。
アメリカの「ラストベルト（さび付いた地帯）」の人たちは、自分たちが祖父母や親の代のような豊かな生活ができないのはおかしいと主張し、その切実な声に寄り添わないリベラルやエリートが悪いという議論も最近多いということについて、杉田教授の発言。
・・・グローバル競争で、地域や個人が海外と直接に競争力を比べられてしまう状況になり、その中で、地域の切り捨ても起きている。由々しき事態ですが、根本的な対策がない点では、リベラルだけでなく、トランプ氏もＥＵ離脱派も実は同じです。しかし彼らは、国境に壁を作るとか、移民排斥とか、見せかけの対策をショーアップし、つかの間の人気を得ている。本来なら産業・経済構造の変化という「不都合な真実」を伝え、それに対応して生き方を変えるよう人々に求めるしかありません。しかし、それは人々に我慢を強いる「縮小の政治」という面があり、どうすればそんな不人気な政治を、人々の支持を得ながら民主的に進めることができるか。難題です・・・

憲法の機能についての、長谷部教授の発言。
・・・今年はいろいろなことが試される年になるでしょう。まずは、権力を分立し、おかしな党派にすべての権力が掌握されないように設計されている憲法システムや政治システムが、トランプ次期大統領の暴走を抑えることが本当にできるかが試されます・・・