12月28日の日経新聞「私見卓見」、玉木林太郎・国際金融情報センター理事長（前ＯＥＣＤ事務次長）の「政策を議論する「場」を東京に 」から。

・・・もう一つ東京にほしいものがある。政策を議論するための開かれた「場」である。経済、社会、外交、環境、文化など広く公共政策と呼ばれるものについて考えを提示し、質問や反論を受ける常設のフォーラムだ。ジェンダーやサスティナビリティなど今の日本でもっと取り上げられるべきテーマはいくつもある。
政策の決定には国会をはじめ別の仕組みが用意されているが、その周辺にあって普段に識者の「卓見」を聞き、考える機会を人々に与えるような場がほしいのだ・・・
・・・全国にコンベンションセンターや会議場はたくさんあるが、必要なのは建物ではない。テーマと問題点をうまく設定し、研究者と関心ある聴衆を集めるコンビーニング・パワー（召集力）である。
あえて海外の例を挙げると、米国の外交問題評議会、ロンドンの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）、ブリュッセルのブリューゲル研究所などだろうか。高等教育機関に付属するものでもいいが、国の関与は必要なく、非営利でなるべく党派性の薄いものがよい。ＯＥＣＤ自体も、国際機関という形で似たような機能を果たしているのかもしれない・・・

全文をお読みください。これは、ソフトパワーの代表ですね。