４ 地域間格差はどうするのですか
（１）差がつく仕事、つけない仕事
事務の種類を、２つに分けて考えるべきでしょう。
義務教育・保育・生活保護・介護・警察・消防といったサービスは、日本中で最低限は保障すべきものです。国家として国民に「ナショナル・ミニマム」を保障すべきでしょう。これらについては、法令で地方団体が守るべき最低基準を義務付け、財源も保障します（国庫補助金でなく地方交付税でできます）。
もちろん、その基準以上に、各団体がサービスを上乗せするのは自由です。
その他の事務、例えば、公共事業・産業振興・内部事務費などは、それぞれの地域で自由に競争して良いと思います。一定額の財源を保障すれば、その中で工夫してください。
（２）国庫補助金が廃止された場合、それと同等の税収が増えない団体はどうしますか
日本全国で、廃止補助金額と税源移譲額を同額としても、各団体事にはでこぼこが生じます。これについては、税源移譲の際になるべく差がつかない方法を考えています。それでも差がでる分は、地方交付税で調整します。
【第３部：税源移譲】
国から地方への税源移譲って何ですか
（地方には財源が必要）
国庫補助金を廃止するだけでは、地方団体は困ります。仕事はなくならないのですから。それに見合うお金が必要です。
そのためには、地方税を増税する、または地方が自由に使えるお金（地方交付税、あるいは使途を特定しない交付金など）を国から交付する方法があります。地方自治のためには、地方税が一番です。自分で集めて自分で使うのですから。
（税源移譲の方法）
国民の負担を上げないで地方税を増やす方法が、「国から地方への税源移譲」です。
今回行う方法は、個人の所得にかける国税を、地方税に移すのです。即ち、私たちの所得には、国税として「所得税」が、地方税（県税・市町村税）として「住民税所得割」がかかっています。
例えば、所得税を１０％・住民税を５％・合計１５％払っている人がいると、所得税を５％・住民税を１０％・合計１５％にすると、国の取り分が減り、地方の取り分が増えます。個人の（国民の）負担は変わりません。
（国と地方の損得）
もし、３兆円国庫補助金を廃止するとしたら、３兆円を税源移譲します。すると、国は、歳出（国庫補助金）が３兆円減りますが、歳入（国税）も３兆円減るので損得なしです。予算規模は３兆円減ります。
地方は、歳入（国庫補助金）が３兆円減りますが、歳入（地方税）が３兆円増えて、損得なしになります。ただし、個別の団体ごとには、でこぼこが生じることがあります。
【第４部：地方交付税】
地方交付税って何ですか