１４日の日本経済新聞「経済教室」は、佐々木毅東大学長の「参院選挙後の政治の課題」でした。見出しは「２１世紀型政府の構想示せ」「役割・機能を再定義 構造改革に取り組む前提」です。
詳しくは本文を読んでいただくとして、いくつかの主張を紹介しておきます。引用は、適宜省略してあります。
「小泉構造改革には、二つの側面があった、第一は、経済構造改革を進め、不良債権など負の遺産の処理をすること。第二は、郵政や年金など政府部門や公的部門の抱える問題を取り上げ、構造問題を解決することである」
「民営化という言葉は反政府的なレトリックであるが、それだけでは、自らの構想力を展開できないところに政治の危機がある」
「政府部内に、政府部門の役割と機能を再定義できる部署はない」
「三位一体改革は内容の複雑さにもかかわらず、その実現への道筋は、各省庁の押し合いへし合いゲームに委ねられている」