産経新聞のオピニオン欄「iRONNA（いろんな）」に、大江紀洋さんが、「原発賠償は終わりにしよう」を書いておられます。
・・・「賠償金でパチンコ、高級車」。よく耳にするこんな話だけでは本質は捉えられない。移住しようとしても帰還しようとしても、賠償金の格差が人々を曇らせてきた。損害賠償では未来は作れない・・・
・・・もちろん、避難者の生活再建はいまだ十分ではない。しかし、とくに「避難生活に伴う精神的苦痛に対し１人あたり月額10万円を支払う」という精神的損害賠償のあり方は、自立に進もうとする人を足踏みさせてしまうように見える。例えば、除染やインフラ整備が終わった楢葉町で、昨年前半には行うはずだった避難指示解除がいまだ実行されていない大きな理由の一つがこの賠償金である。避難指示解除から相当期間（この場合１年とされている）が過ぎると賠償金が打ち切られるからだ。
ある程度の期間分を算定して一括で前払いする、弱者への対応は別途用意するなど、細やかな制度設計は必要だろうが、震災後５年というこのタイミングで、避難区分などによらず、全域における「打ち切り」という方向性を打ち出していくことが、福島の未来のために必要ではないだろうか・・・
・・・現状、支払われている賠償金は不十分なのだろうか？　 実は、これまで合意に達して支払われた賠償金の平均額はきちんと開示されている。最新の資料は、2014年12月末時点でのもので、原子力損害賠償紛争審査会の配布資料として公開されている。これによれば、４人世帯の場合、詳細は表のとおりだが、個人賠償（精神的損害賠償、避難費用、就労不能損害等の計）は４人合計で約4000万円、宅地・建物で約4000万円、家財で約500万円、田畑・山林で約500～1000万円、住宅確保損害で約2000万円が支払われている。 これらの各項目ごとの平均額は、それぞれ母集団が異なる（全てを請求しているとは限らないし、持家や田畑は所有している人といない人がいる）ため、足し上げることには注意を要するが、単純合計すれば、帰還困難区域で1億5318万円、居住制限区域で1億503万円、避難指示解除準備区域で1億351万円となる。賠償金がどの程度であれば適切かという判断は非常に難しいが、政治のリーダーシップでそろそろ区切りを示していくことが欠かせないのではないだろうか・・・
難しい問題です。原文をお読みください。