年別アーカイブ：2014年

2月19日の日経新聞に、「官製リスクマネー急増」という記事が載っていました。
・・政府が官民ファンドなどへの出資を通じたリスクマネーの供給を増やしている。政府出資に使う「産業投資」の残高は昨年末で4兆6069億円。前年末比13％増加し過去最大となった・・最近の財政投融資で、最も大きな変化が官民ファンドを通じた政府によるリスクマネー供給だ・・
そして、主な官民ファンドの例として、農林漁業成長産業化支援機構（2013年1月設立）、PFI推進機構（2013年10月）、クールジャパン推進機構（2013年11月）、インフラシステム海外展開支援のための機関（2014年度中を予定）が、上げられています。
「産業投資」は、記事では「政府がファンドなどへの出資金として使うお金。財政投融資の一種で、ファンドはこのお金を財源に企業に投資する。融資に比べ回収できる可能性が低くリスクマネーに分類される。財源は日本たばこ産業（ＪＴ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の配当金や納付金で、税金は原則使わない」と、解説されています。
財政投融資は、かつては第二の予算と呼ばれ、国が公庫や公団、地方自治体に低利な資金を融資することで、道路や住宅などのインフラ整備を進めました。郵便貯金などで集めた巨額の資金を、国策に沿った事業（法人）に低利融資します。税金では不足する予算（事業）を、融資で行うという知恵です。｢国主導・追いつき型行政」の手法でした。使命を終えたということで、お金を集める側の郵政改革と使う側の財政投融資改革（資金運用部の廃止）が行われました。
この記事では、官民ファンドへの出資で、リスクマネーへの供給という、新しい時代の役割を担っているということでしょうか。こういうことを書いた財政学の教科書って、まだないのでしょうね。

復興庁では、ホームページを使って、被災地域の復興状況をお伝えしています。便利なものです。
その一つに、「復興局からの復興だより」があります。各地での、復興に向けた取り組みや実情を、お伝えしています。復興住宅が完成したことや、産業の復興状況など、明るいニュースを写真をつけて説明しています。ご覧ください。

2月18日の日経新聞に、「高齢者、働く人の1割に」という記事が載っていました。
65歳以上の就業者数は、2013年に636万人で、前年に比べ7％も増え、就業者全体に占める割合が初めて1割を超えたとのことです。
2012年で比べると、日本の9.5％に比べ、アメリカが5.1％、イギリスが3.2％、ドイツが1.9％、フランスは0.9％でしかありません。日本の高齢者の雇用が、際立っています。
また同じ調べで、65歳以上人口のうち労働力率（仕事に就いている人や働く意欲のある人の割合）は、日本は19.9％、アメリカは18.5％ですが、イギリスは9.2％、ドイツは4.6％、フランスは2.3％です。
これは、日本の高齢者が元気だからとか、生きがいがあると喜んで良いのか、それとも高齢者になっても働かなければならないと悲しむべきことなのでしょうか。かつて、西欧の労働者たちは、早く引退して年金生活でゆっくりしたい人が多いと、聞いたことがあります。
70歳くらいまでは多くの人が元気ですから、65歳以上とひとくくりにせずに、65歳から70歳までの数字、そして70歳以上の数字が知りたいですね。
私は、元気なうちは、そして社会に役立つのなら、何らかの形で働きたいですね。でも、｢迷惑だから出てこないでください｣と、言われないようにしなければ（参考「働く高齢者」2006年7月3日）。

東京は、大雪から1週間が経ちました。ご近所では、日当たりの良いところの雪は融けましたが、まだ、あちこちに雪の塊が残っています。我が家の玄関横では、咲き始めた水仙が、未だに雪の山に埋もれたままです。
報道では、関東各地で、雪の重みで車庫がつぶれたり、ビニールハウスが倒れたり、大きな被害が出ました。ふだん大きく降らないところに降ったので、被害が大きいです。
ご近所でも、被害が出ています。Nさんの庭の紅梅が、幹から折れてしまいました。いくつも花をつけたままです。Sさんの庭の藤棚が、壊れてしまいました。これは鉄製だったのですが。先日、日比谷公園を通ったら、楠の大きな枝がたくさん落ちていました。これも雪の重みで、折れたのでしょう。

組織の分割と編成（2月12日）を効果的にするために、その前に、組織が成し遂げなければならない使命の明示と、そのための仕事の分割と道のりの明示が必要です。仕事をどのように分けて、誰に担ってもらうかです。
被災者生活支援本部では、「現地の課題と支援本部の取組み（分類）」（例えば平成23年4月7日）を作り、毎週改訂していました。復興庁でも、例えば1月に「26年度の取り組み方針」を示しました。
これで、関係者に｢何が課題で、復興庁は何をしようとしているか」を理解してもらえます｡また、職員にも｢自分の仕事は、全体の中でどう位置づけられているか」わかってもらえます。職員にとって、自分の仕事の位置づけを理解することは重要です｡
もちろん各担当責任者は、この分類の下に、自らの担当部分の仕事の工程表を持っています。復興庁には本庁で、約30人の参事官がいます。普通の省に置き換えれば、30もの課があるということです。班編制は、さらにたくさんになっています（一人でいくつもの班に、属しています）。
このような表は、仕事の体系であり、地図です。優先順位をつけることでもあります。どうってことのない表ですが、目に見える形にすることで、認識を共有してもらえます。よく言われる｢見える化」です。私は、震災以来、こればかりやっているような気がします（苦笑）。
もちろん、事後には、どれだけできたかの検証も必要です。例えば「復興の取り組みと成果」｢復興の現状」。