12月24日の日経新聞夕刊に「被災地の若者流出　止めるカギは」「企業・NPO広場や体験施設作り」が載っていました。被災地では、校庭や公園に仮設住宅が建ち、また公園も流されたりして、子どもの遊び場が少なくなっています。企業やNPOが協力して、子どもの遊び場を作ってくれています。その具体例を書いた記事です。
気仙沼市大島には、サムスン電子ジャパン（会社と社員）が広場を作ってくれました。現地の要望と支援者とをつないでくれたのは、NPOの田村太郎さんです。私も、サムスン電子ジャパンの社長さん（韓国の方です）にお会いして、話を聞かせてもらいました。他にもいろいろと復興を支援してくださっているのですが、ホームページでは宣伝しておられません。
そのほか、石巻市雄勝地区で、廃校を子どものための複合体験施設に再生する取り組みを進めているNPO（リンクを張ったページの最後に出てくる協力団体もご覧ください）。大槌町で放課後学校を運営しているNPOが、取り上げられています。
支援してくださる方々とともに、このように紹介してくださった新聞に感謝します。ありがとうございます。行政が進める復興は、住宅やインフラ、そして産業や医療などを優先しています。子どもの遊び場まで、なかなか手が回っていません。ご関心ある方は、ぜひお読みください。