10月14日の読売新聞夕刊が、女性の貧困を解説していました。内閣府の「男女共同参画白書」2012年版に、男女別年齢別などの分析が載っています。貧困状態にある人の割合は、高齢期に上昇します。その中でも、単身女性は約半数が、貧困状態（可処分所得が中央値の半分以下）にあります。
そのなかでも、55歳から74歳の単身女性で年収120万円未満の割合は、離婚経験者が33％と高く、未婚19％、死別21％をはるかに上回っています。その理由として、専業主婦が離婚後に正職員の職を見つけるのは難しく、非正規雇用では年金額も低くなりがちと、指摘しています。
ただし、全年齢を通じて、母子家庭の貧困割合が飛び抜けて高く、単身女性、単身男性が次に高くなっています。