今日8月6日、与党の復興加速化本部（大島理森自民党本部長、井上義久公明党幹事長）が、第4次提言を、総理に提出しました（NHKニュース）。
詳しくは、提言文章を見ていただくとして、前文で、趣旨が述べられています。
・・岩手・宮城両県をはじめとする地域は、明確に復興途上にある。様々な課題はあるものの、住宅建設の槌音が響き、地域に生活感がみなぎってきている。しかし、原子力事故災害に見舞われた福島県は、いまだ復旧の段階と言わざるを得ない・・
また、構成は目次のように、第1章が原発からの復興、第2章がその他共通事項になっています。
このように、津波被災地は計画ができ、工事は時間がかかりますが、目標が見えています。それに対して、原発被災地では、まだ放射線量が下がらず、事故が終わっていません。与党の第3次提言（平成25年11月）に基づき、早期に帰還できる区域、待っていただく人たち、新しい生活を選ぶ人たちの、3つに分けて支援をしています。しかし、まだまだめどが立っていません。第1原発の廃炉作業も、時間がかかります。除染も、中間貯蔵施設ができないと、はがした土砂を運び込めません。新生活を選ぶ方たちへの賠償支払いも、始まったばかりです。
政府も、それぞれに目標を立てて、事業を急いでいます。しかしこのように、与党において筋道を整理していただくことは、ありがたいことです。私たち復興庁（政府）とは別のチャンネルで、地元の課題を拾って、課題を提言してくださいます。総理の発言を受け、この提言に答えるように事業を進めます。（これまでの与党提言への取り組み状況）