6月25日と7月1日に、朝日新聞に、アルゼンチン政府（大統領府）の全面広告が出ていました。
第1回目は「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」、第2回目は「アルゼンチン政府の公式声明文、アルゼンチンは支払う」という表題です。それを読むと、次のような状況のようです。
アルゼンチンは、財政が悪化し、2001年に債務不履行（国債を返済できない状態）になりました。その後、債権者との交渉で元本を減免してもらい、少しずつ返済をしていました。債権者の92.4％はそれに応じたのですが、残る7.6％は応じていません。応じない者の一人である投資ファンドが、全額の元利支払いを要求し、ニューヨーク地方裁判所がそれを認めたのです。一部の人にだけ有利な返済を認めると、他の債権者も黙っていません。そこで、この判決の不当性を訴えるために、各国の新聞に広告を出したようです。NHKニュース。
全面広告なので、読者の目を引きます。しかも、国家が出している意見広告です。観光の宣伝などはよく見ますが、裁判の結果について他国の新聞に意見広告を出すのは、めったにないでしょう。アメリカ新聞には、各国がいろいろな意見広告を出すようですが。