被災地では、インフラや産業の復旧と並んで、コミュニティの復旧も重要です。もっとも、インフラや産業は、行政や行政の資金援助によって復旧が可能ですが、コミュニティはお金をつぎ込んでも作ることはできません。住民が主体になって築き上げる必要があります。ただし、その際に、立ち上げを応援することは可能です。
いくつかの地域で、NPOによるコミュニティ形成支援が行われています。支援員が地域に入り込んで、お手伝いをするのです（例えば2013年3月25日の記事）。
また、それを支援してくださる団体もあります。例えば、大阪コミュニティ財団の助成、2013年度の事例、2014年度の事例。トヨタ財団の2013年度の助成事例、2014年度の募集（復興(災害)公営住宅の中の人間関係づくり、自治組織の形成、行政機関・社会福祉協議会などとの連携体制づくり、更には復興(災害)公営住宅の周囲に既にお住まいの住民の方々との関係づくりに向けた助成）。
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