いわて連携復興センターが、「応急仮設住宅・災害公営住宅生活環境調査報告」を発表しました。
これは、県の委託を受けたアンケート調査で、今回が6回目になります。また、仮設住宅だけでなく､災害公営住宅も対象にしています。詳細は報告書を見ていただくとして、次のような状況になっています。
・住まいの見通しが立っている世帯が増えています。
・災害公営住宅の満足度は高く、8割の方が満足しています。
・他方、災害公営住宅に入ると､会話が少なくなっています。自治会も、これから作る必要があります。
住まいの支援は、仮設住宅や公営住宅、そして自宅を建てるだけでは、十分ではありません。このように、生活環境を整えること､住民の不安や不満に答えることも重要です。
「インフラの復旧から生活の再建へ」が、今回の復興の一つの目標です。各市町村と県が､問題意識を持って､対応しています。
いわて連携復興センターは、各NPOを支援する中間団体です。いろんな支援をしてくれています。みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センターも。各地のNPOをつなぐ｢中間組織｣は、結構重要なのです。復興庁も､お世話になっています。ありがとうございます。