日経新聞4月4日の社説は、「帰還住民の不安拭う支援を」でした。
・・東京電力・福島第１原子力発電所の事故で住民の避難が続いている福島県内11市町村のうち、田村市の一部で避難指示が１日解除された。避難指示解除の第１弾となり、117世帯357人が帰還できるようになった。
原発事故の被害を受けた地域の復旧、復興は遅れている。解除を新たな出発点にしてほしい。もとの暮らしを取り戻せるか、住民は多くの不安を抱える。それを拭えるよう、国は生活再建や雇用の確保などの支援を強めるべきだ。・・
・・放射線をめぐる不安を除くため、国は医師らを相談員として常駐させる。それはよいが、医療関係者だけでは住民の様々な心配事に応えられない。就業、就学や家計など生活全般の悩みについて相談に乗る窓口を設けるべきだ・・
・・帰還を望まない人への支援も忘れてはならない。東電による賠償は帰宅しても避難を続けても、避難指示解除から１年で打ち切られる。故郷を離れた人を受け入れる公営復興住宅も足りない。国や自治体は住まいのほか職の紹介にも力を入れ、移住先での生活再建を支援すべきだ・・
ご指摘の通りです。津波被災地と異なり、放射線が難しい条件をつくり、違った対策を必要としています。