10日の総理記者会見では、高台移転や災害公営住宅の建設が進みつつあること、来年3月末までに200地区に及ぶ高台移転と１万戸を超える住宅の工事を完了する見込みが表明されました。
しかし続けて、「インフラや住宅の復興が幾ら進んでも、被災者が心に受けた傷が癒されるわけではありません。震災から３年、長期にわたる避難生活が大きな精神的な負担ともなってい」ることを指摘し、「人と人のつながりを守り、被災者が孤立することのないよう、地域の見守り体制をつく」ることを表明しています。
あわせて、生業の重要性も指摘しています。「農水産業を始め地域に根づいた産業を興すことで、暮らしを支える生業の復興にも力を入れていきます」と。
このように、心と健康、産業が、次の大きな課題です。