2日の日経新聞が、伊藤忠商事が、社員の労働時間を朝方にシフトさせ､残業を減らすための賃金制度を導入すると､伝えていました。時間外手当の割増率を､夕方以降の残業より､早朝勤務の方が高くなるように、見なおすのだそうです。
公務員もそうですが､夜に残業したら残業手当が付くのですが（管理職はつきません）､早朝に時間外勤務をしても､手当は付きません。伊藤忠の新しい制度は､よい試みですね。さらに、夜10時以降の深夜残業を禁止し、完全消灯するのだそうです。
課題は､社員が自宅に仕事を持ち帰る「サービス残業」への対応だとも、書かれています。
霞が関の公務員の場合は､仕事量の多さの他に、国会待機という「退庁できない仕組み（慣習）」があるので、これが大きな課題です。