大橋洋一執筆「グローバル化と行政法」（『行政法研究第1号』（2012年9月、信山社）所収）が、勉強になりました。この雑誌は、宇賀克也東大教授が創られた、行政法学のアカデミックな研究論文を掲載する雑誌です。また、大橋先生の論文は、2012年6月にソウルで開催された「東アジア行政法学会第10回大会」の報告の一部です。
詳しくは､論文を読んでいただくとして、私が参考にしたのは､次のような指摘です。
国家を中核的単位として発展してきた行政法学にとって、国家の境界を越えたグローバル化は､大きな変革要因になっている。
グローバル化には、次の3つが含まれている。
1　経済取引が地球規模にまで拡大したことに伴い発生する問題群、「市場のグローバル化問題」。
2　地球規模で人や物、資本ないしサービスが自由に行き来することに伴う問題群、「移動・移転に伴うグローバル化問題」。
3　国家の枠組みを超えて地球規模での対応を必要とする新規政策課題、「地球規模の政策課題としてのグローバル化」。

そして、グローバル化が地球規模の移動を持つ動態的概念であることから､国境という境界線を設定し､その内部での統治、支配、管理、規制といった要素に起源を持つ伝統的国家像に対して修正を迫る傾向を持つ。また、安定的秩序形成を基本的任務としてきた法律制度と法律学に対しても､緊張関係に立つことがある。
国際行政法では、国家の上位に超国家機関を設立して､そこに各国の行政権が持っていた権限を移譲するのではない。従前のように､各国が議会を持ち、行政機関を配置して、国内行政事務に加えて国際行政事項の執行も担わせるという基本形態を維持した上で､国際機関なり国家相互の協議で取り決めた基準や目標を国内において円滑に実現していく｡つまり、国家相互間の制度調整問題が、中心的検討事項とされている。
すると、グローバル化は､行政のスタイルの変化も要請する。
例えば、従来の公法学では､行政主体間の調整原理として､官僚組織を念頭に置いた､垂直関係における階層性の調整が重視されてきた｡これは指揮監督権に基づく調整ルールである。これに対し､国家相互間の調整や、国内にあっても地方分権や市民に近い行政過程が重視されるようになると、対等主体間の協議ルールや補完性の原則などが重要性を獲得する｡従前のように､広域の主体が優位性を誇るといった調整原理ではなく､それぞれの主体が自己の利害や構想を主張する一方で､相手方の利害や立場に対しても敬意を払う相互配慮が調整原理として注目されることになる。

私たち官僚は、行政実務の先端で働いていて、自分が担当している事案や分野では､第一人者になろうと努力しています。しかし、私たちがおかれている環境や課題の変化とそれに対する理論について、全体像を見ることは困難です。マスコミや学者による､鳥瞰図や理論化は、役に立ちます。