今日27日（日曜日）は夕方に、財務大臣と復興大臣の平成25年度予算要求折衝に同席しました。福島での新しい交付金の新設などが、認められました｡合わせて、5年間で19兆円とされていた財政フレームも、6兆円上積みされ、25兆円となりました。24年度補正予算までに、既に17兆円あまりを予算化していたので、残りが1.5兆円ほどになっていました。今回の見直しで、被災地の皆さんに心配をかけることなく、事業を実施することができます。
もちろん、予算を確保しただけで、現地の復興が進むわけではありません。これをいかに効果的に使うかが、私たち復興庁や自治体の責務です。
特に、これらの財源のうち10兆円あまりは、国民や企業の増税でまかなっています。所得税については、今月から所得税額に2.1％の税率で上乗せがされています。これは、今後25年間続きます。個人住民税も6月から、年に1，000円上乗せされます。それを考えると、ますます無駄に使うわけにはいきません。
なお、復興財源を捻出するため、国家公務員の給与は、昨年から7.8％削減されています（管理職は10％程度の削減、若い人は削減率を低くしてあります）。