年別アーカイブ：2012年

今回の大震災では、外国人も多く被災しました。その人たちへの支援も、大きな課題でした。「自治体国際化フォーラム」2012年7月号が、その成果と反省を特集しています。あわせて、諸外国からの草の根支援も取り上げています。
自治体国際化協会は、地方自治体の国際交流のための組織です。学校で外国語を教える青年を招致する事業（JETプログラム）で有名です。たくさんの外国人青年が、日本を知り、日本のファンになって帰っています。
震災に関しては、復興の状況を諸外国に発信しています。

一部の新聞でも報道されていましたが、宮城県庁が行った商工業者の営業状況調査が、7月に発表されています。それによると、沿岸地域では、商工会・商工会議所に加盟していた2万1千社の企業のうち、被災したのは約8千、被害なしが5千、回答なしが8千です。被災した企業のうち、6千3百社は経営を続けていますが、約千2百社が廃業し、未定が6百社です。
ただし、昨年11月時点の調査では千4百社が未回答・不明だったのが、今回は7千8百社に増えているので、この中には廃業して回答していない会社もあると思われれます。また、すべての企業が商工会や商工会議所に加盟してるわけではありません。

原発事故避難区域の見直しが進み、帰還できる、あるいは帰還準備に入る市町村が増えています。それらの地域では、除染を進めるとともに、インフラの復旧が必要です。7日に、4市町村について、公共インフラ復旧の工程表を発表しました。
津波地震被災地域は、すでに公表して工事を進めているのですが、原発事故避難区域では避難解除されないと、調査や工事には入れないのです。

岩手県庁が、任期付職員を採用します。先日紹介した宮城県庁の職員募集（県で採用して市町村に派遣）に続く試みです。市町村分77人と県職員分70人の計147人程度を採用します。
また、滋賀県長浜市は、宮城県気仙沼市を支援していますが、職員を採用して気仙沼市に送ってくれます。先日この欄で紹介した岡山市（7月25日の記事）に続く例です。長浜市は人口12万人、そんなに大きな市ではありません。ありがとうございます。他の自治体も、いろいろな形で応援してくれることを希望します （各県の募集状況、総務省のページ）。

今日7日は、衆議院復興特別委員会で質疑がありました。質疑者は16人、合計6時間の質疑です。そのために、昨夜は復興庁の職員総掛かりで、答弁資料を作成しました。
私は、いつものように家に帰って、「遠隔操作」。答弁資料案を送ってもらって、パソコンで修正指示を出しました。メールの記録を見たら、19時から25時までかかっていました。
昼間に職場で6時間も座っていたら、表彰ものですね。途中に、晩ご飯を食べ、お風呂に入りましたが。
そもそも、質問が判明したのが21時という質疑者もありました。それから、担当職員が関係資料を集め、答弁案を作ります。遅くなるはずです。
日頃、職員に「残業するな」「休日は休め」と、指示を出しているのですが。説得力がないです。しかも先日は、「夏休みをとれ」とも、指示しました（苦笑）。