年別アーカイブ：2012年

10月29日に、帝国データバンク（民間調査会社）が、東日本大震災の影響を受けた企業倒産件数を発表しました。先日、各紙が伝えています。
1年7か月で、1，000件に達し、阪神大震災の同時期（291件）と比べて、約3.4倍の早さになっています。規模がはるかに違うのです。
地域別では、関東が約5割です｡また、中部や九州でも件数が多く、大震災が消費や物流に与えた影響がわかります。
直接被害は、85件で約1割です。社屋の倒壊や津波の浸水被害です。残りの9割は間接被害で、買い控えや自粛による売り上げ低下（小売り・サービス業）、物流網の混乱による調達難（建設・製造業）、得意先が被災したことなどです。ここでも、消費や物流（サプライチェーン）への影響が大きいです。今回の災害の特徴が、現れています。
業種別では、旅館・ホテルが最も多いです。これは、観光客、それも全国的な外国人観光客の現象の影響でしょう。次いで内装工事、土木工事、貨物自動車運送が多くなっています。
倒産企業の従業員数は、正規雇用で1.6万人です。非正規を含めると、2.4万人と推計しています。
原発関連倒産は、90件あります。野積みしていた商品が放射能汚染を受けて輸出が減ったこと、停電によって温度管理ができず培養していたキノコの品質が悪化した例もあります。

11月1日の日経新聞夕刊が、「被災地の農畜産物、回復。復旧進み、風評被害も緩和」を書いていました。
・・宮城、福島、岩手各県のコメや牛肉などで、震災前の2010年の出荷量や市場価格に届き始めたものもある。津波の被害を受けた農地の復旧が進んだほか、原子力発電所事故を巡る風評被害が緩和しつつあることも要因だ・・
福島県のモモ（全国2位）は、この夏の京浜地区での卸値が平年並みに回復。福島県のリンゴ（全国5位）は、京浜地区での卸値が昨年の1.4倍に｡宮城県のコメ（全国7位）は、今年の収穫量が1昨年の98％に回復。岩手県の肉用牛（全国7位）は、東京中央卸売市場での卸値が全国平均を上回りました。
元気が出るニュースです。マスコミには、このような分析記事も書いてほしいですね。
農林水産業は、この地域の主要な産業の一つです。もちろん、まだ復旧していない農地や漁業、風評被害に悩む産品もあります。

11月2日に、福島県楢葉町と飯舘村の、公共インフラ復旧工程表を公表しました。すでに8月には、広野町、田村市、川内村、南相馬市について公表済みです。
楢葉町は8月に警戒区域を見直し、避難指示解除準備区域となりました。町内全域が20mSV/年なので、住民は帰還が可能です｡しかし、インフラが復旧しないと生活はできません。また、海岸部では津波被害を受けています。そこで、除染は平成24年、25年度で実施し、内陸部は24年度から工事に着手、津波被害地域は25年度に計画を作ります。
飯舘村は応急復旧は終わってるのですが、本復旧が必要です。放射線量が20mSV/年以下のところと、超えるところがあります。まず除染を、村の西側（線量の低い地域）から行い、インフラの復旧は平成25年度から本格化させます。
市町村と、県と、国とが協力して、復旧させます。
工程表では、対象事業別に、さらに施設別に、時期を明示した矢印で示してあります｡これで、関係者は「いつ、どこが復旧するか」見ることができます。しかも、ホームページに載せてあるので、いつでも・誰でも・どこからでも、見ることができます（楢葉町の例、後ろの方のページを見てください）。
復興庁では、避難した12市町村ごとに、参事官を責任者としてチームを作り、各市町村と打ち合わせて課題を解決しています｡一方、課題ごとに（インフラ復旧、町外コミュニティ、避難者支援など）、参事官を責任者とする班を作っています。この地域割りと業務割りの掛け合わせで、仕事を進めています。
そして、それらの参事官と職員を、「大福島班」としています。参事官も職員も、一人で何役も兼ねていること、そして現地に行かないと仕事が進まないので、大忙しです。

今日11月2日に、災害関連死の数（第2回）を、公表しました。9月末までの、約1年半の間の数です。合計で、2，303人です。前回（5月に）、3月末までの数を、1，632人と発表しました。今回の調べでは、3月10日まで（1年以内）は、2，263人です｡認定が進んで、増えたということです。1年を過ぎてから、これまでの間（この半年間）は、40人です。
最初の半年で2，014人、次の半年間で249人ですから、新たな死者数は大幅に減りました｡しかし、1年経過してもなお40人もの方が、亡くなっているのです。
あの大震災を逃れることができたのに、その後お亡くなりになっています。40人とか2，300人とか数字で語ってしまいますが、一人一人かけがえのない命です。
原因を調べるため、詳しい調査を行うこととしています。

東京都が、トラック協会や物流ネットワーク協会（宅配業者）など民間団体と、災害時に救援物資の仕分けと輸送を任せる協定を結びました。10月2日の東京新聞が、伝えています。
・・従来は都職員が行う方針だったが、東日本大震災を受けて、物流のプロに任せ、都が人件費や燃料費などコストを負担する・・
都の担当者は「都職員だと現場に入るのに時間がかかり、仕分けの効率が悪くなる懸念があった｡民間に任せて、迅速な輸送を進めたい」と話した・・
今回、政府の被災者生活支援本部が、緊急物資を現地に送る際に得た教訓の一つがこれです。物資輸送は自衛隊の他、業者にお願いしていたのですが、県の集配拠点で物資が滞りました。東京からどんどん送るのですが、市町村への仕分けがうまくいかず、積み重なったのです。そこで、荷さばきを、業者にお願いしたのです。宅配業者は、その道のプロです。餅は餅屋に任せるのが、こつですね。