復興本部事務局では、2月10日の復興庁開庁に向けた準備、福島特別立法の準備、避難区域見直しによる帰還に向けた課題の検討、復興特区制度の申請受付、復興交付金申請の受付など、忙しい日々が続いています。
平成24年度予算案を提出したので、その説明もあります。復興特別会計が新設され、復興関係予算が復興庁に一括計上されて、守備範囲と仕事が大きくなりました。また、国会が開かれ、復興関係の質問も多いです。
160人近くに増えた本庁職員が、夜遅く・朝早くまで頑張ってくれています。現地では、現地対策本部職員（合計90人近く）が、市町村との連絡や相談に、活躍しています。ありがとう。