今日は、復興担当大臣のお供をして、福島県知事との意見交換に行ってきました。検討を進めている福島再生復興のための特別法案の骨格と、そこに盛り込む予定の税制特例について説明するためです。税制特例は、今朝（深夜2時過ぎ）閣議決定された税制改正大綱に、盛り込まれました。
東日本大震災からの復興については、財政特例や特区法を作りました。しかし福島県は、原発事故によって、津波地震とは違った大変な被害を被っています。健康への不安や風評による産業経済被害のほか、避難区域ではまだ帰還のめどが立ちません。これらについて、政府が責任を持って対策を打つための立法です。年明けの通常国会に、提出する予定です。さらに検討を急ぎます。
ということで、復興本部事務局では、復興特区と交付金の実施の準備、復興庁開設の準備、福島特別法の検討と、3正面作戦を展開中です。