11月12日の朝日新聞夕刊は、全国の自治体が、被災した自治体に職員を派遣して応援している事例を、紹介していました。お祭りや姉妹盟約などで縁のある自治体が、モノやお金だけでなく、職員を派遣してくれているのです。
被災した自治体は、通常の業務の上に、被災者の支援や復旧と復興と、仕事量が膨大になっています。しかも、役場の建物や設備が壊れ、職員が亡くなったところも多いです。
今後はまちづくりを進めるために、都市計画や会計の職員が、たくさん必要となります。それも短期間で入れ替わるのではなく、腰を落ち着けてその町の事情に通じてもらう必要があります。